平成２０年第１回 ３月定例会 平成２０年第１回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成20年３月21日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１９名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 副市長 梅 田 善 久 教育長 山 田 勝 治 企画調整部長 山 田 順 久 総務部長 大 村 弘
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 吉 田 博 昭 都市整備部長 野 村 日出夫 産業建設部長 平 井 光 男
教育委員会事務局長 住 谷 日出隆 水道局長 福 田 芳 光 総務部次長 山 崎 義 清 会計管理者 高 岡 祥 友６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 議第１号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を制定することについて 議第２号
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を制定することについて 議第３号 香芝市
子育て支援センター条例を制定することについて 議第４号 香芝市
後期高齢者医療に関する条例を制定することについて 議第５号 香芝市
環境基本条例を制定することについて 議第６号 香芝市
監査委員条例の一部を改正することについて 議第７号
香芝市立学童保育所条例の一部を改正することについて 議第８号 香芝市
母子医療費助成条例等の一部を改正することについて 議第９号 香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することについて 議第10号 香芝市
土地開発公社定款の一部を変更することについて 議第11号 平成19年度香芝市
一般会計補正予算（第２号）について 議第12号 平成19年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議第13号 平成19年度香芝市
老人保健特別会計補正予算（第３号）について 議第14号 平成19年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議第15号 平成19年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議第16号 平成19年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）について 議第17号 平成20年度香芝市
一般会計予算について 議第18号 平成20年度香芝市
国民健康保険特別会計予算について 議第19号 平成20年度香芝市
老人保健特別会計予算について 議第20号 平成20年度香芝市
後期高齢者医療特別会計予算について 議第21号 平成20年度香芝市
介護保険特別会計予算について 議第22号 平成20年度香芝市
下水道事業特別会計予算について 議第23号 平成20年度香芝市
土地取得特別会計予算について 議第24号 平成20年度香芝市財産区
財産特別会計予算について 議第25号 平成20年度香芝市
水道事業会計予算について８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 開議 午前９時32分
○議長（角田博文君） 本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（角田博文君） 署名議員は、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２
議会運営委員長報告
○議長（角田博文君） それでは、本日の日程を議題といたします。
議会運営委員会でご審議を願っておりますので、
議会運営委員長から報告を求めます。 竹下委員長。
◆
議会運営委員長（竹下正志君） おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、
議会運営委員会を代表して委員長の報告を行います。 本日の日程でありますが、この後、３番目として、
総務財政委員長の報告を受け、議第１号、議第２号、議第６号、議第10号、議第11号、議第23号、議第24号、７議案について採決をお願いします。続いて、４番目として、
民生文教委員長の報告を受け、議第３号から議第５号、議第７号から議第９号、議第12号から議第14号、議第18号から議第21号の13議案について採決をお願いします。５番目として、
建設水道委員長の報告を受け、議第15号、議第16号、議第22号、議第25号、４議案について採決をお願いいたします。次に、６番目として、
予算特別委員長報告の後、議第17号平成20年度の香芝市
一般会計予算について採決をいただきます。 閉会は午後５時の予定でございます。 なお、現在、香芝市議会のホームページについてレイアウト等の調整をしておりますが、本会議終了後、委員会室におきましてあらかじめ皆さんにお目通りを願いたいということで試写会のようなものを予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、運営委員会の報告を終わりますが、報告漏れ等ございましたら、委員各位の補足をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ただいまの
議会運営委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 お諮りいたします。 ただいま
議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日の議事日程とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） ご異議ないようでございますので、お手元の日程案どおり本日の議事日程とすることに決します。
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△日程３
総務財政委員長報告
○議長（角田博文君） 日程に従いまして、
総務財政委員会に付託をし、審議願っております議第１号、議第２号、議第６号、議第10号、議第11号、議第23号、議第24号の７議案を議題とし、
総務財政委員長から報告を求めます。
黒松総務財政委員長。
◆
総務財政委員長（黒松康至君） 皆さんおはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
総務財政委員会を代表いたしまして報告させていただきます。 当委員会は、３月４日第１回定例会において付託を受けました議第１号、議第２号、議第６号、議第10号、議第11号、議第23号及び議第24号の７議案を案件とし、３月10日に
委員全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の経過の主な内容と採決の結果についてご報告申し上げます。 まず初めに、議第11号平成19年度香芝市
一般会計補正予算（第２号）について、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、
退職手当金関係で退職される理由についてただされ、理事者から、平成19年度の当初予算では定年退職者として13名を計上していた。その後、退職者がふえ、内訳は、勧奨者11名、普通退職者４名、定年退職者12名、特別職１名であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、平年の退職者数との比較についてただされ、通常の退職者数の約倍であるとの答弁がありました。 委員から、３億1,880万円の退職手当債の補正内容についてただされ、理事者から、退職手当債の発行可能額は、
退職手当総額５億4,350万円から前年度の退職手当の平年ベース算定値２億2,470万円を引いた残額、これが退職手当債の発行可能額であり、３億1,880万円ということであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、基金の積み立て関係についてただされ、歳入歳出の額を見た中で公債費の増に対応するため、減債基金に剰余金が出るであろう3,800万円の積み立てを予定しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、退職手当債も隠れた負債ではないかとただされ、理事者から、平成20年度の予算では4,500万円の退職手当債の発行を予定している。今年度のように早期退職者がふえるとその分が上がってくることが考えられるが、退職手当の不足分については
財政調整基金を取り崩したり決算の剰余金を充てたりしているとの答弁がありました。 次に、委員から、市税関係で固定資産税と市民税の収納率についてただされ、理事者から、個人市民税では現年度、滞納分合計で93.9％、法人市民税では現年度、滞納分合計で98.5％、固定資産税では現年度分、滞納分合計86.63％を見込んでいるとの答弁がありました。 次に、
自動車重量譲与税、
地方道路譲与税に係る道路台帳の内容についてただされ、理事者から、本市の道路延長、道路面積が17年度から18年度４月１日にかけて増額になっている。また、国全体の
自動車重量税の収入の増があったと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、普通交付税と特別交付税の減額理由についてただされ、理事者から、普通交付税の算定は、既に基礎数値が送られ、
基準財政収入額が決まっていて、その後の税収については反映されない。一方、特別交付税については、
地方応援プログラムの増もあるが、
地方財政計画の4.4％減を考え、最終的には５億円前後になると考えているとの答弁がありました。 続いて、委員から、歳出で、民生費、
身体障害者福祉費の扶助費の市の負担率についてただされ、理事者から、支出額の国庫負担分が２分の１、県負担分が４分の１、残り４分の１が市の負担となるとの答弁がありました。 続いて、委員から、香芝・
王寺環境施設組合分担金の減額理由についてただされ、減額理由は、同組合の歳出における不用額と歳入における繰越金の増額によるものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、
ごみ収集員派遣業務委託料の減額理由についてただされ、理事者から、契約差金によるものであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、契約に係る時給単価と人数についてただされ、理事者から、１時間当たり1,290円で、人数は通年15名であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、20年度の契約に係る予算についてただされ、３月の業者見積もりでは予算の範囲を超えていたので、現在協議中であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、市民生活に直結する事項であり、決まらない場合についてただされ、理事者から、平成20年度、１時間当たり単価は1,480円で予算計上していたが、３月初旬の
見積もり合わせでは予算範囲の額を超えていたので、現在協議中であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、協議がまとまらなかった場合のごみの収集についてただされ、理事者から、
ハローワーク等での人員の確保対応も考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、今協議中であるとされているが、今後の手続についてただされ、人材派遣業務の指名業者に
見積もり合わせを依頼しているところであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、入札では予定価格があるが、回答期限を提示してはどうかとただされ、理事者から、回答するよう通知したいと答弁がありました。 さらに、委員から、ハローワークで人材を集めると答弁があったが、人が集まらない場合の対応についてただされ、理事者から、確保できない場合は市の職員で対応するとの答弁がありました。 これに対し委員から、現時点では何名足らないのかとただされ、理事者から、現在17名であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、市民生活に直結する事業であり、部対応ではなく全庁挙げて対応できるのかとただされ、理事者から、市の予算範囲内で業者と契約できればベストと思うが、できない場合については市全体でその間責任を持って対応するとの答弁がありました。 委員から、歳入で市税が約２億円程度減額になっているが、その原因についてただされ、理事者から、市民税では、個人の所得割を当初予算では20.7％の伸びを見込んでいたが、昨今の景気状況等により、対前年と比較して16.5％しか伸びていない。法人市民税の税割りでは、総務省の予測では30.9％であったものが12.8％しか増加しなかったという原因であるとの答弁がありました。 委員から、
自治振興費関係で、
自治連合会補助金での活動費の使途について、また自治会の中で連合会に入っていない方が活動する場合の補助金について、また新しい自治会の発足状況について、また市が単独自治会として認める場合、話し合いが調わない場合における市の指導関係についてただされ、理事者から、自治会長の活動謝礼は源泉徴収をする謝礼金として渡していて、その内容は、広報の配布、安全対策、防犯対策、その他市民との間で行政に対する協力、意見具申その他の活動に対する謝礼として交付している。200世帯に満たない自治会の連合会への加入については、実情を把握し、「原則として」という文言を挿入し、弾力的な取り扱いを考えている。自治会の中には必ずしも連合会に加入を希望されるものではないことも認識しておいていただきたい。新しい自治会の独立では、現在１地区において平成20年度以降独立を検討している自治会があると聞き及んでいる。分離独立では関係者の中で意見が調わないケースもあるが、市はすぐに認めるわけではなく、話し合いを続け、例えば１年以上の話し合いを続けても両者が相対するときは、その地域に対して、例えば防犯灯の補助金等、地域に出す補助金の空白地域が出ることは非常に問題で、一定の期間を過ぎても調整がつかないときはやむなく市としては分離独立を認める。ただし、認めた後においても両者の話し合いは継続していくという方法をとっているとの答弁がありました。 これに対し委員から、話し合いがつかず、認めたことにより住民同士が必要以上に信頼関係を損ねている状況がある場合は、認めていくことに対して大変難しい判断が必要であると思うが、もう少し細部にわたって決める必要があると思われるがとただされ、理事者から、話し合いで誠意を持って両者の意見を調整していく努力は必要であると考えるとの答弁がありました。 これに対し委員から、十分な努力、苦労されていることは理解している。
単独自治会設立で円満に話がつかなく、平行線にある自治会は今何カ所あるのかとただされ、理事者から、新たな問題となっている箇所はないとの答弁がありました。 委員から、歳出で、民生費、老人福祉費の扶助費で
養護老人ホーム入所措置費と
児童福祉総務費の
被用者児童手当等の扶助費の減額理由についてただされ、理事者から、
養護老人ホームでは現在６施設に24名入所しているが、一定に毎月あるというわけではなく、その執行額を見込んで減額した。児童福祉費の扶助費については、児童手当分と
児童扶養手当分を精査した中で減額補正したとの答弁がありました。 委員から、退職関係で、４名の部長がやめた後の人事体制についてただされ、理事者から、対応についてはいろいろな角度から考えているが、結論は出ていないので早急に検討したいとの答弁がありました。 これに対し委員から、平成20年度の予算を見ても非常に厳しい財政状況で組んでおり、人事が停滞すると市政が運営できない状況になるので、４月１日に新しい体制にてスタートできるよう要望がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数と認め、議第11号については当委員会として可決いたしました。 続いて、議第１号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を制定することについてを議題とし、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、この制度は男性でも育児休業が受けられるということかとただされ、理事者から、男性でも受けることができると答弁がありました。 委員から、職場環境において男性が育児休暇をとって育児に参加するということ自体、現在の日本社会においてはまだまだ定着していないと思う。本市においても圧倒的に男性の多い職場環境であるので、どのように周知徹底するのかとただされ、理事者から、男性職員の制度の取得と子育てということは懸案の課題となっていて、本市でも環境を整備するということから管理監督者の理解が大きな要点と思う。研修等を通じて環境整備を行い、全職員に周知していきたいと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、参考資料から、初任給、昇格、昇給の基準で育児休業をとって特別な判断があって公平、公正に欠ける昇給についてただされ、理事者から、今回の育児短時間勤務を取得した場合には、従前では勤務をしなかった部分を２分の１換算するということであったが、今回の改正により全期間を認めることとなったとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案について簡易採決により議第１号については原案どおり当委員会として可決いたしました。 続いて、議第２号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を制定することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、
修学部分休業に関する条例の改正で、この目的と香芝市職員の利用者数についてただされ、理事者から、目的は、職員の資質の向上であったり、専門的な内容を取得するためその学校等へ行くために就業時間の始めあるいは終わりの２時間の部分休業を取得することである。今この
修学部分休業を取得している職員はないとの答弁がありました。 さらに、委員から、研修制度との違いについてただされ、行政のより専門的な学校へ行ってその内容を取得するため、自主的に
修学部分休業するという制度であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、勤務場所の近辺に適当な教育施設がない場合はかなりの時間を要する。修学休業を与えるに当たり、その対応についてただされ、理事者から、この制度は最大２時間の範囲内ということで定められていて、それ以上になると有給休暇を併用し、許可権者である直属の管理監督の許可を得ることとなるとの答弁がありました。 委員から、
職務専念義務への影響についてただされ、理事者から、職務が優先するが、協議してその職員がより専門的な内容を取得して戻れば、その能力は発揮できると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、公務に絶対支障がないということはない。有能な職員ほど仕事を抱えていて、当然公務に影響を与える。影響度は大きくなるが、制度が利用できない場合の判断についてただされ、理事者から、
職務専念義務が最優先で、
修学部分休業は２時間以内と規定している。有給休暇との併用は十分精査する必要があり、この
修学部分休業２時間の範囲内で行っていただくというのがベースと考えているとの答弁がありました。 これに対し委員から、この制度の取得には上司の判断が必要であるので、その判断の統一基準を定められたいとの要望がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決により議第２号については原案どおり当委員会として可決いたしました。 続いて、議第６号香芝市
監査委員条例の一部を改正することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、まず総括質疑の内容から、委員から、
健全化判断比率の内容についてただされ、今回の
地方公共団体の財政の健全化に関する法律は平成19年６月22日に公布され、
地方公共団体の財政の健全化に関する比率として、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の公表の制度を設け、その比率に応じて
地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るために行財政上措置を講ずることで、
地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としたものである。財政再建法における
財政再建団体は、実質収支額における赤字額が
標準財政規模の市町村にあっては20％を超えた自治体において、総務大臣に申請して指定を受けた自治体のことを言う。これに対し今回の
財政健全化法は、財政の健全性を判断する指標として４つの指標を導入し、その一つが一定の基準以上になれば早期是正団体となり、
財政健全化計画の策定などさまざまな措置が義務づけられ、国または都道府県からの関与を強く受けることになる。また、対象が公営企業や第三セクターあるいは地方公社などの会計にまで拡大され、一方公営企業の経営の健全化を早期に促す制度も導入された。これにより議会と監査委員の役割が広がり、民主的統制の側面も強まり、外務監査の要求も義務づけられたとの答弁がありました。 これに対し委員から、指標についての数値についてただされ、
実質赤字比率で、
早期健全化団体となる数値は
標準財政規模に応じて違うが、11.25％から15％である。また、
財政再生団体は20％以上である。
連結実質赤字比率で、
早期健全化団体では
標準財政規模に応じて異なるが、おおむね16.25％から20％である。そして、
財政再生団体の対象は30％以上である。
実質公債費比率で、
早期健全化団体では25％以上となる。
財政再生団体については35％以上である。将来負担比率では、
早期健全化団体は350％以上で、
財政再生団体はこの基準は採用されないとの答弁がありました。 委員から、日常的な監査体制というのが非常に重要になってくると思うが、監査の定義についてただされ、理事者から、監査は、ある行為、あるいはある行為の結果を示す情報等について、独立の立場にある第三者が監査することによって、その真実性、適法性などを確かめ、その結果を関係者に報告することであると考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、証明性、適格性でその公表されたものがいかに現実味があって、真実性があるかということだが、定期監査で意見をつけても返答がないと聞く。監査リスクについてただされ、理事者から、本市においては現在500名相当の職員がおり、一挙に監査事務局で精査するには非常に無理がある。リスクは５％程度にとめておくのが一般的であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、監査事務局の２名では少な過ぎると思う。これを補う形で市部局が精査していかなければならない。今後の内部統制についてただされ、理事者から、監査委員ですべてのチェックは不可能であると考える。執行者により厳格な統制により統制リスクを低くしていくことが行政部局であり、これを一体化した中で監査制度の運用を見きわめたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、各部局に対して、以前に指摘された監査委員からの意見について検証された後、このような監査委員の意見に係る回答の確認体制についてただされ、理事者から、全庁的な問題として意見を付されるわけであり、意見事項の対応を明確にし、庁内調整を図る必要があると考えているとの答弁がありました。 委員から、出納閉鎖後、決算し、監査の審査を受け、議会へ提出することになるが、健全化法の指標、まして健全化計画を立てるとなれば、その調製について、期間的に、人的にどのように考えているのかとただされ、理事者から、指数の算出など財政当局においても時間が必要であり、４月までに監査事務局と協議しながら十分体制を整え、人事部局とも協議が必要であると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案について簡易採決により原案どおり議第６号については当委員会として可決いたしました。 続いて、議第10号香芝市
土地開発公社定款の一部を変更することについてを議題とし、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、貯金と預金の違いについてただされ、理事者から、預金は一般的に銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など金融機関に金銭を預けた場合で、貯金とは郵便局や農協等に金銭を預ける場合に用語として使い分けをしているようであるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案については簡易採決により当委員会として可決いたしました。 続いて、議第23号平成20年度香芝市
土地取得特別会計予算についてを議題とし、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、歳出の諸支出金、財産取得費の公有財産購入費の対象となる場所についてただされ、理事者から、主なものは尼寺廃寺の駐車場用地であるとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案について簡易採決により原案どおり議第23号については当委員会として可決いたしました。 続いて、議第24号平成20年度香芝市財産区
財産特別会計予算についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、質疑がなく、お諮りしたところ、簡易採決により原案どおり議第24号については当委員会として可決いたしました。 以上で本会議において
総務財政委員会に付託を受けました案件の審査の主な経過と採決の結果について私の報告を終わりますが、報告漏れ等ございましたら、所属委員の補足説明をよろしくお願い申し上げます。 終わります。
○議長（角田博文君） ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 それでは、お諮りいたします。 議第１号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第１号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第２号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第２号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第６号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第６号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第10号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第10号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第11号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議あり」との声あり〕
○議長（角田博文君） はい、反対討論をお受けします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 議第11号平成19年度香芝市
一般会計補正予算（第２号）について反対いたします。 歳入歳出総額199億円の補正予算でありますが、歳入で言うならば市税の落ち込みが２億円と激しくなっています。財産収入も２億5,000万円の減となっています。歳出で見ますと、総務費や民生費が市民のために活用はされていますが、まだまだ少ないのではないかと、このように考えるわけであります。今必要なことは、市民の懐を暖めるために必要なところに支援していくことが求められていると、このように考えるわけであります。景気を回復し、市財政を安定して運営していくことがベストであると考えます。必要なところに税金を投入するなど、評価すべきところは見受けられますけれども、まだまだ額的に見て少ないのではないでしょうか。やはり市民が主人公の財政をより一層進めるべきであります。この補正にはそういうところがまだまだ欠如していると言わざるを得ません。また、繰越明許費が５億5,000万円を超えるなど、認められるものではありません。したがいまして、議第11号平成19年度香芝市
一般会計補正予算（第２号）に反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 川田裕君。
◆２番（川田裕君） 議第11号平成19年度香芝市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 今回の補正予算は、3,618万8,000円を減額補正し、歳入歳出総額を199億6,476万4,000円とする補正が提出されています。主な内容といたしましては、退職者の増加による退職手当の増額、公的資金の補償金免除繰上償還金による増額、
身体障害者福祉費における福祉サービス利用の増加に伴う扶助費の増額など必要最小限の増額補正及び人件費を初めとする不用額の減額補正であります。19年度は当初から、財政構造改革や税制改革等の影響により、市税収入は増加するものの、地方交付税等を含めた一般財源総額は国が見込んでいるほど伸びは期待できない状況にあり、昨年度以上に厳しい予算組みを強いられた年度であったように認識しております。こうした中、このままでは市政が立ち行かなくなる危機感に根差した行政改革を徹底して行い、また予算執行においても、経常経費の節減合理化と不要不急な事業の見直し、さらには自主財源の確保を図られるなど、財源不足の解消に努められたものと理解するものであります。こうした見直しによって生み出された財源を活用し、後年度公債費負担を軽減すべく高金利の公的資金を繰上償還し、あわせて翌年度以降の公債費増加に対応するための財源として減債基金に積み立てをされるなど、持続可能な財政の健全化に努められた予算であると評価するものであります。よって、議第11号平成19年度香芝市
一般会計補正予算（第２号）について賛成いたします。議員諸公のご理解、ご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第11号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第23号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第23号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第24号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第24号については原案のとおり可決いたします。
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△日程４
民生文教委員長報告
○議長（角田博文君） 続いて、日程に従いまして、民生文教委員会に付託をし、審議願っております議第３号から議第５号、議第７号から議第９号、議第12号から議第14号、議第18号から議第21号の13議案を議題とし、
民生文教委員長から報告を求めます。 中村
民生文教委員長。
◆
民生文教委員長（中村良路君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会を代表いたしましてご報告をさせていただきます。 当委員会は、去る３月４日定例議会におきまして付託を受けました議第３号、議第４号、議第５号、議第７号、議第８号、議第９号、議第12号、議第13号、議第14号、議第18号、議第19号、議第20号、議第21号について、３月11日に
委員全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の主な経過と結果につきましてご報告を申し上げます。 まず、議第３号香芝市
子育て支援センター条例を制定することについてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、総括質疑であった、１年を通じてどんな企画内容を組んでいるのかとただされ、理事者から、本市などで実施している子育て支援の情報提供を掲示板や広報などでお知らせし、年間計画では季節の行事や、親を対象とした子育ての講演会などの市の単独事業も考えていると答弁がありました。 さらに、委員から、委託先はどこかとただされ、理事者より、広報で募集した結果、子育て支援グループのドゥーラクラブから応募があったので、同クラブへの委託を進めると答弁がありました。 委員から、それぞれの子育て支援センターの特色についてただされ、理事者から、あけぼの保育所に併設している子育て支援センターは保育士によって相談業務やイベント業務を実施し、香芝高校の場合は高校生と赤ちゃんとの交流により次世代の親を育成するという特徴がある。また、総合福祉センター内の子育て支援センターは子育てを卒業した母親のグループが支援し、旭ケ丘も同じグループであると答弁がありました。 さらに、委員から、支援センターの各施設の利用は選択できるのかとただされ、理事者から、市内の各支援センターの施設を自由に選択できると答弁がありました。 委員から、支援センターで子育てを援助している団体などに貸すことについてただされ、理事者から、子育て支援センターの貸し館は考えていないと答弁がありました。 さらに、委員から、支援センターで支援するグループへの委託料とその人数についてただされ、理事者から、委託料として月10万円を考えており、委託人数は２名であると答弁がありました。 さらに、委員から、福祉センター内の支援センターはどういう運営なのかとただされ、理事者から、市の事業として委託していると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第３号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第４号香芝市
後期高齢者医療に関する条例を制定することについてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、総括質疑から、後期高齢者の制度は老人いじめそのもので、撤回すべきであるとあったことを含め、まず保険料の均等割と所得割、限度額についてただされ、理事者から、保険料の限度額は１人50万円、均等割は３万9,900円、所得割は7.5％であると答弁がありました。 さらに、委員から、奈良県の保険料の平均と香芝市の保険料の平均についてただされ、理事者から、奈良県の保険料の平均は７万2,800円、香芝市の平均は約８万2,800円になると答弁がありました。 さらに、委員から、奈良県の保険料の平均より香芝市の保険料の平均が１万円高いことについてただされ、香芝市が高いのは所得が高いからであり、料率は奈良県下同一であると答弁がありました。 さらに、委員から、料率が同一でも、市独自で助成しているところがある。本市では助成できないのかとただされ、理事者から、低所得者には軽減制度があるので、本市独自の助成措置は考えていないと答弁がありました。 さらに、委員から、扶養家族でも保険料を払うようになる人数は本市ではどれぐらいかとただされ、理事者から、本市独自の数は把握していないが、６分の１ぐらいであると考えると答弁がありました。 さらに、委員から、本市の75歳以上の対象者の人数についてただされ、理事者から、後期高齢者の数は5,000人から5,200人と答弁がありました。 さらに、委員から、65歳以上の障害者の人数についてただされ、理事者から、65歳から75歳までの障害者数は約320人であると答弁がありました。 さらに、委員から、政府の参考人が各市町村で決議すれば市独自の減免もいいと言っているが、どう考えるかとただされ、理事者から、これについてはまだまだ改良すべき点があるという政府の参考人の発言の一部だと理解していると答弁がありました。 委員から、
後期高齢者医療広域連合の被保険者が他府県に移動した場合保険証はどうなるのかとただされ、理事者から、例えば香芝市から八尾市へ行った場合でも、奈良県の
後期高齢者医療広域連合の保険証であると答弁がありました。 委員から、後期高齢者75歳以上の最高限度額が50万円は高いと思う。香芝市として補助ができないのかとただされ、理事者から、補助については現在考えていないと答弁がありました。 さらに、委員から、苦情の窓口はどうするのかとただされ、理事者から、保険年金課で事情等を聞くが、対応できない場合は広域連合に問い合わすこととしたいと答弁がありました。 さらに、委員から、未納による資格証についてただされ、理事者から、資格証の発行は広域連合になるが、発行の基準については広域連合と検討したいと答弁がありました。 さらに、委員から、医療費の限度額や払い戻しについてただされ、理事者から、通院は１万2,000円、入院は４万4,400円が限度額で、限度額以上の支払った分は市から後で振り込みをすると答弁がありました。 さらに、委員から、
後期高齢者医療保険の説明を自治会ごとに行ったのかとただされ、理事者から、自治会ごとには行っていないが、要望により出向いて説明会をしていると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第４号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第５号香芝市
環境基本条例を制定することについてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、まず初めに総括質疑の内容に触れ、香芝市において産業廃棄物の不法な投棄や持ち込みの監視体制と、それらの罰則規定を盛り込み、ダンプの通行による騒音、振動、粉じん等公害の測定などについては、これから立ち上げる環境審議会で十分論議していただきたいと要望がありました。 委員から、この香芝市
環境基本条例の基本理念の策定についてただされ、理事者から、策定会議や市民懇話会等でいろんな議論をして作成したものであると答弁がありました。 さらに、委員から、第４条の市の責務の取り組みについてただされ、理事者から、職員研修等において計画の趣旨徹底を図り、環境意識改革の向上に取り組みたいと答弁がありました。 さらに、委員から、事業者や市民への責務の周知についてただされ、理事者から、香芝市のホームページ等での条例の解説文の掲載や広報紙などでわかりやすく周知をしたいと答弁がありました。 さらに、委員から、この環境基本計画は、香芝市の特性に応じた目標や方針、取り組み関係についてただされ、理事者から、市民と行政が協働で築く香芝市の環境の実現に向けて６つの基本目標を掲げており、環境基本計画の中で織り込んでいく計画であると答弁がありました。 さらに、委員から、今の計画を実行するための取り組みやスケジュールについてただされ、理事者から、環境基本計画の中には基本的な取り組み、市職員の率先行動があり、それらとあわせて地球温暖化対策の実行計画も並行して策定する予定であり、その中で毎年チェックを行い、広報等でも公表しながら進め、新年度から一つの計画として体制づくりをしたいと答弁がありました。 さらに、委員から、第９条の環境の状況等の公表についてただされ、理事者から、推進体制の確立後、推進委員を置いて生活環境課で取りまとめて公表したいと答弁がありました。 さらに、委員から、環境審議会の役割についてただされ、理事者から、環境施策の見直しや新たな環境施策の実施を行いたいときの諮問機関と考えると答弁がありました。 さらに、委員から、第11条中、環境の保全について、適正に配慮することを推進するために必要な措置を講じるとあるが、市として何かできるのかとただされ、理事者から、この条例は個別事項について規制や支援を行うのではなく、環境のために協働していくもので強制力はない。しかし、意見は述べていきたいと答弁がありました。 さらに、委員から、12条で関係行政機関と協議して必要な規制の処置を講ずるものとすると書いてあることについてただされ、理事者から、今の条例は骨格を定めるものなので、基本計画を早期に定め、今後出てくる問題については別途に検討していきたいと答弁がありました。 委員から、基本計画の立案についてただされ、理事者から、香芝市環境基本計画は環境審議会にかける予定であると答弁がありました。 さらに、委員から、遅くとも洞爺湖サミットの前には立案をお願いしたいと要望がありました。 委員から、環境基準で香芝市独自の規制や罰則規定についてただされ、理事者から、規制については国の基準で定めているので、香芝市で規制することはできないと考えると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第５号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第７号
香芝市立学童保育所条例の一部を改正することについてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、旭ケ丘第１学童保育所及び第２学童保育所では定員を何名としているのかとただされ、理事者から、定員はそれぞれ70名を規定していると答弁がありました。 さらに、委員から、保育士の定員と障害者が入所した場合の対応についてただされ、理事者から、それぞれ４名の配置を予定をしており、障害の程度に応じて加配を検討すると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第７号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第８号香芝市
母子医療費助成条例等の一部を改正することについてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、65歳以上の障害者は自動的に後期高齢者になるが、残ることはできるのかとただされ、理事者から、辞退届を提出すれば残ることができると答弁がありました。 さらに、委員から、助成の内容についてただされ、理事者から、本人負担については従前と変わらないと答弁がありました。 さらに、委員から、健康保険での扶養者が障害者の場合はどのようになるのかとただされ、理事者から、健康保険での障害者が現行のままの場合本人負担は変わらない。ただ、一たん３割を支払うことになるが、一部負担分を除いた分は返ってくると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第８号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第９号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することについてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、総括質疑にて、条例の改正については市民が納得する説明を委員会で期待したいとあったことを含め、国民健康保険から
後期高齢者医療制度への支援分についてただされ、理事者から、後期高齢者の支援金は約６億9,500万円であると答弁がありました。 さらに、委員から、介護分の保険料が上がっていることについてただされ、理事者から、国民健康保険料の介護分が約4,200万円の赤字となっていることから料率を見直したと答弁がありました。 さらに、委員から、料率改正で介護分の赤字を解消できるのかとただされ、理事者から、この料率改正でほぼ赤字はとまると考えていると答弁がありました。 さらに、委員から、老人保健拠出金の負担がなくなった分の保険料は下がっているのかとただされ、理事者から、現況では後期高齢者の支援金の分は医療費で下がっていない。というのは、本市の国保財政が赤字となっており、その赤字をとめるために支援分の差し引きで平均8,000円ほどの値上げになると答弁がありました。 さらに、委員から、平均8,000円の値上げは低所得者にとって無理のない範囲なのか。また、減免世帯は何割ぐらいかとただされ、理事者から、減免世帯は全体の約４割で、２人家族で７割軽減の場合は年間約4,300円の値上げになると答弁がありました。 さらに、委員から、７割軽減の世帯は減免世帯のうち幾らかとただされ。理事者から、減免世帯の74％が７割軽減の世帯であると答弁がありました。 委員から、総括質疑であった限度額が60万円から68万円に引き上げられたことについて、また保険料の平均上昇率と国保の加入数についてただされ、理事者から、平均アップ率は、高齢者支援分を合わせると前年度の医療分から約10.9％アップである。国保の人数は、20年度予算で約１万8,234人と推定すると答弁がありました。 さらに、委員から、香芝市での後期高齢者の医療費の配分についてただされ、理事者から、
後期高齢者医療制度の医療費の配分は、患者負担を除いた医療費を10とした場合、75歳以上の方の保険料が１、公費負担が５、支援分が４である。この４の中には国民健康保険や社会保険の支援分が含まれると答弁がありました。 さらに、委員から、国民健康保険料の見直しについてただされ、理事者から、現在の国民健康保険を健全財政に戻す必要があることから料率の見直しをしたと答弁がありました。 さらに、委員から、疾病の予防が健康相談に変わったのはなぜかとただされ、理事者から、特定健診の実施に伴うものであると答弁がありました。 さらに、委員から、資格証明書や短期保険証の発行についてただされ、理事者から、短期保険証は、収納率向上のために未納者に対して納付相談を行うためのもので、納付相談後に渡しており、効力には何の影響もない。納付している者、納付していない者を公平にする義務があることから、今後も短期保険証は引き続き発行していきたい。また、保険料が未納になったからといって、事務的には資格証を発行していないと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第９号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第12号平成19年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、第３条の一時借入金の借り入れの最高額に２億円を追加しているが、どこから一時借り入れをするのかとただされ、理事者から、利率の低い金融機関から借りる予定になっているが、今のところはまだ確定していないと答弁がありました。 委員から、保健事業費の99万円の減額理由についてただされ、理事者から、国保ヘルスアップ事業のメタボリック予防教室において、当初参加予定者より少なかったので費用を減額したと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第12号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第13号平成19年度香芝市
老人保健特別会計補正予算（第３号）についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、交通事故による納付金の内容についてただされ、理事者から、交通事故などで医療費を支払った場合の過失割合に応じた戻り分であると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、簡易採決で議第13号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第14号平成19年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、ホームヘルパーなどの時間給についてただされ、理事者から、身体介護で所要時間30分未満の場合2,310円、所要時間30分以上１時間未満の場合4,020円、所要時間１時間以上の場合は所要時間が30分増すごとに830円の加算である。生活援助は所要時間が30分以上１時間未満の場合は2,080円、所要時間１時間以上の場合は2,910円であると答弁がありました。 さらに、委員から、生活介助を30分単位にすることはできないのか。また、タクシーの乗降についてただされ、理事者から、生活援助は長時間を要しないということで、１時間以上の場合30分ごとの増加がなく、身体介護は時間を要する場合が多々あるということで決定されている。介護タクシーの運賃は自己負担となっており、乗降介助については本人負担は100円となっている。また、介護タクシーの使用はケアマネジャーがプランを立てていく中で判定するもので、介護度１から介護度５のすべての人が利用できるものではないと答弁がありました。 さらに、委員から、調整交付金は原則５％であるのに、1.92％となっている理由についてただされ、調整交付金は国の方から原則５％の補助金があるが、高齢者の人数状況、財政的な状況、高齢者の所得状況等を勘案している。本市の場合は高齢化率が低く、高齢者の所得状況等も勘案されているので、５％が1.9％になっていると答弁がありました。 委員から、ヘルパーの仕事には制約はあるのかとただされ、理事者から、制約はあると答弁がありました。 さらに、委員から、介護者からヘルパーの仕事外にすごく簡単な事項を依頼されることについてただされ、ケアマネジャーによってつくられたプランに基づいてサービスをしているが、各ヘルパーによりいろいろなやり方がある状況であると答弁がありました。 これに対して委員から、人間らしい優しい気持ちを持って対応してもらいたいと要望がありました。 委員から、減額した介護給付費9,300万円は介護給付費準備基金にすべて積み立てられるのかとただされ、理事者から、減額した介護給付費は国、県等からの交付金の精算の後、精査し翌年度に介護給付費準備基金に積み立てることになると答弁がありました。 さらに、委員から、積立金についてただされ、理事者から、積立金は37万2,000円であると答弁がありました。 さらに、委員から、積立金で保険料を下げることはできないのかとただされ、理事者から、高齢化が進んでいることから、介護保険財政の安定的な運営のため、今のところ保険料を下げることは考えていないと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第14号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第18号平成20年度香芝市
国民健康保険特別会計予算についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、総括質疑の内容から、保険料の予算額は調定予定額に対して何％で組んでいるのかとただされ、理事者から、所得の未申告者を訪問したり、社会保険などに加入していて国保の脱退届を出していない者の調査、夜間訪問などを実施したが、収納率に関しては昨年より0.5％下げた予算となり申しわけない。目標は補助金の減額がない92％としており、頑張りたいと答弁がありました。 さらに、委員から、去年からの努力は我々もよくわかっているが、鋭意努力されたいと要望がありました。 委員から、款５前期高齢者交付金９億３万1,100円が交付されているが、その内容説明と、款４療養給付費交付金８億3,372万円が減額になっている関連性についてただされ、理事者から、療養給付費交付金は退職者に対して交付されるものであるが、団塊の世代の退職が増大してきたことにより、従来は退職者制度が60歳から74歳までだったが、60歳から64歳までの５年間に縮小になったために療養給付費交付金が減額になっている。その対策として制度を見直して交付されるのが前期高齢者交付金であると回答がありました。 さらに、委員から、老人保健医療費拠出金の予算が計上されている理由についてただされ、後期高齢者制度へ移行する段階で１カ月分だけ老人保健料の支払いが残ったことによるものであると答弁がありました。 さらに、委員から、特定健康診査等事業費についてただされ、理事者から、増加する医療費を抑えるために平成20年より新たに導入された制度であり、40歳から74歳のすべての国民の身長や体重、血圧、血糖あるいは肥満度や腹囲などの検査を加えた特定健診を実施するようになっていると答弁がありました。 さらに、委員から、特定受診についてただされ、理事者から、受診が65％以上でなければ後期高齢者の支援金に一定額を上乗せして支払うペナルティーがあるので、行わなければならないと答弁がありました。 さらに、委員から、その経過を具体的に判断する方法についてただされ、理事者から、市役所に来る特定健診のデータにより、リスクのある人には個人面談をして指導すると答弁がありました。 委員から、保健事業費での脳ドック、人間ドックについてただされ、理事者から、特定健診が始まったことにより、脳ドックだけに縮小した。ただ、人間ドックを受けた用紙を持参すれば2,500円の補助をすると答弁がありました。 委員から、ヘルスアップ事業の筋力トレーニングについてただされ、理事者から、器具を使った筋力トレーニングは介護保険事業で行っていると答弁がありました。 さらに、委員から、介護保険事業についてただされ、理事者から、介護保険事業は、特定高齢者として介護状態になる前の人を対象としており、本年度も続けると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第18号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第19号平成20年度香芝市
老人保健特別会計予算についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、歳入の支払基金交付金の医療費交付金が大幅な減額になっている。その負担割合についてただされ、理事者から、負担割合は、国民健康保険や健康保険の被用者保険から12分の６、国が12分の４、県が12分の１、市が12分の１であると答弁がありました。 さらに、委員から、
後期高齢者医療制度により国民健康保険の財政負担が軽減されることについてただされ、理事者から、老人保健制度は各市町村で行っていたので、本市の医療費の負担が常に上位にあった。今度は広域連合での取り扱いになるので、負担は縮小するのではないかと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第19号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第20号平成20年度香芝市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、歳入の
後期高齢者医療保険料が４億1,620万4,000円であるのに対し、歳出での
後期高齢者医療広域連合納付金が４億9,313万1,000円である。この不足分は市からの繰入金で補てんするのかとただされ、理事者から、広域連合納付金の差額についてはそのとおりであると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第20号については当委員会として可決いたしました。 続きまして、議第21号平成20年度香芝市
介護保険特別会計予算についてを議題として、理事者からの説明を受けた後、委員から、本市での年金受給者に係る介護保険料についてただされ、理事者から、年金受給者からの特別徴収の平均額は4,128円で、普通徴収は3,214円であると答弁がありました。 さらに、委員から、介護保険の平成20年度の調整交付金についてただされ、理事者から、平成20年度の調整交付金は1.87％であると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第21号については当委員会として可決いたしました。 以上で民生文教委員会に付託を受けました案件の審査の主な経過と結果について報告を終わりますが、報告漏れ等がございましたら、所属委員各位の補足説明をよろしくお願いをいたします。
○議長（角田博文君） ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 暫時休憩します。 午前10時48分 休憩 午前11時16分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第３号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第３号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第４号について討論を受けます。 反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第４号香芝市
後期高齢者医療に関する条例を制定することについて反対いたします。
後期高齢者医療制度は、この後期高齢者の医療制度の内容を知ったら、保険料や年金天引きや医療制限などの内容を知ったら市民が驚くと思われます。香芝市としては手続や集金のみとしておりますけれども、市民に、自治会別、老人会など各団体にお知らせし、意見を聞くべきでございます。また、香芝市でも75歳以上の高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度が平成20年４月から実施されようとしております。しかし、
後期高齢者医療制度は、奈良県でも、本日の新聞でも、昨年下市町で中止、撤回の意見書が採択され、県でも改善を求める意見書が採択されております。郡山市、三宅町、大淀町でも中止、撤回の意見書が採択されております。全国でも500以上の議会が中止や撤回の決議の意見書を上げております。国会でも、野党４党が中止、撤回の案を出しております。香芝市としては、75歳以上の後期高齢者の手続や集金としておりますけれども、国保料は、国保の改定で74歳以下の国保料にも
後期高齢者医療制度の支援として上乗せされ、大幅に保険料が上がるようになってまいります。
後期高齢者医療制度は75歳になったら強制加入でございます。収入に応じて最高50万円負担させられます。
後期高齢者医療保険料、奈良県の１人平均で７万2,800円になると報告されておりますが、厚生年金の平均受給者は、208万円の場合は８万1,000円と報告されております。香芝市としては対象者5,000人から5,200人で、平均８万2,800円でございます。県平均よりも香芝市は１万円も高いものと言われております。また、月平均6,900円、介護保険料4,228円と合わせますと毎月１万円以上を超える保険料が年金から引かれてしまうわけでございます。後期高齢者がふえ、医療給付がふえるのに応じて保険料が上がる仕組みになっております。保険料は２年ごとに上がってまいります。最初は安くても安心できません。また、１万5,000円以上の年金の人から保険料が天引きされ、強制徴収は高齢者の暮らしを脅かします。また、保険料を滞納したら保険証が取り上げられてしまいます。また、保険で受けられる治療や検査の回数が制限され、今後も医療制限が強まるものと思われます。65歳以上の重度障害者は香芝市で320人いますけれども、この障害者も自動的に
後期高齢者医療保険制度に移されます。本人が申請すれば現行制度にとどまることができますが、しかし問題も大きいものでございます。香芝市でも手続や集金のみではなく、保険料の助成や香芝市独自の減免や助成などをすべきでございます。問題だらけの
後期高齢者医療制度そのものを中止、撤回に追い込むことも重要でございます。よりまして、香芝市
後期高齢者医療に関する条例を制定することについて反対いたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） それでは、議第４号香芝市
後期高齢者医療に関する条例を制定することについて賛成討論を行います。 新聞などで話題となっていて皆様もご存じのように、４月から現行の老健制度を廃止し、世代間の負担割合を明確、公平にする制度として、75歳以上を対象とする
後期高齢者医療制度が始まります。この中で、
後期高齢者医療制度の運営は県内すべての市町村が参加する広域連合が行うことになっていますが、各種申請の受け付けや引き渡しを市の窓口で行うことは、被保険者の利便性を考えますと当然のことであると思います。また、保険料の徴収に関しましても、広域連合が広い奈良県全域を徴収区域とするのではなく、各市町村で受け持つのが組織として合理的であり、ひいてはそれが被保険者の利益につながるものと考えます。 以上の理由によりまして私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第４号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第５号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第５号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第７号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第７号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第８号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第８号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第９号について反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第９号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することについて反対いたします。
後期高齢者医療制度に伴う改定でございますが、これは新たに74歳以下の人の負担をふやす改定でございます。国保料、後期高齢者支援費、介護保険料が大幅に上がります。市民がこのことを知ったら驚くと思われます。市民に自治会や老人会などでお知らせして、意見を聞き、また要望があれば説明会を開くべきでございます。74歳以下に後期高齢者支援制度ができ、保険料の負担が新たにふえてまいります。また、ついでに75歳以上の後期高齢者の国民健康保険料も年金から天引きされます。既に65歳以上の高齢者は年金から介護保険料が天引きされ、その上にふえてくるわけでございます。新たに74歳以下の人に支援費が平均１万9,820円負担がふえてまいります。また、40歳から65歳の間の介護保険料も上がってまいります。これまで国保と介護で最高限度額でも保険料が合計60万円でございましたが、今度から国保料と支援金、また介護保険料を合わせますと合計68万円と８万円ふえ、13.3％ふえるわけでございます。平均で10万7,900円から11万7,840円と9.2％ふえ、これまでより平均１万円ふえるわけでございます。この
後期高齢者医療制度は、若い人にも高齢者にも負担を押しつけるものでございます。また、今度の国保条例の改定は、葬祭費が５万円から３万円にしております。物価が上がっているのに葬祭費が下がるのは市民の暮らしを脅かすものでございます。また、疾病の予防を健康相談にし、病気は個人の責任のようにしようとしています。国民健康保険改定で他の市町村では後期高齢者支援料を入れても保険料の値上げをしていないところもございます。 （「じゃそこへ行き」との声あり） むだな公共事業をやめ、一般会計から繰り入れて、また今のところ繰り入れなくても１万円は引き下げることも、以前のように保険料をすればできるわけでございます。よりまして、議第９号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正することについて反対いたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） 議第９号香芝市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして賛成討論を行います。 現行の老人保健制度にかわり
後期高齢者医療制度が４月から開始となるため、新たに国保で後期高齢者に対する支援分の保険料を支払うため、香芝市だけでなく日本全国すべての自治体で保険料率の見直しが行われる予定であると聞いております。支援分を支払うことは理解できますが、老健拠出金もなくなりますので、本来であれば医療分は値下げになり、トータルでは額は変わらないはずです。しかし、香芝市の国保財政は３年連続で赤字決算となり、累積赤字が約１億9,681万円となっております。このような状況を考慮しますと、医療分と支援分の合計で従来より負担増となるのはやむを得ない部分もあると考えます。また、介護納付金を支払うためだけにある介護分保険料も現行では赤字となっている現状では、料率改正は必要と考えます。今後、会社を退職した団塊の世代がどんどん国保に加入され、高齢化が進み、ますます国保のかじ取りは難しくなってきますが、市民の医療を支える国保を破綻させることのないよう、市当局は収納率の向上や医療費適正化に努められることを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第９号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第12号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第12号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第13号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） 異議ないようでございますので、議第13号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第14号について反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第14号平成19年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について反対いたします。 補正で9,091万円減額しております。そして、保険給付が9,300万円減額されております。これはホームヘルパーの生活支援の介護利用が制限されていることも大きな原因でございます。ホームヘルパーの利用を改善し、また特別
養護老人ホームもふやして待機者をなくすべきでございます。そして、このように給付を厳しくして、保険料は減額せずに積立金に回しております。また、地域調整交付金も国から1.9％に減らされております。本来、国は５％支給するべきものでございます。満額要求すべきでございます。よりまして、議第14号平成19年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） それでは、議第14号平成19年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 介護保険特別会計は、国の定めた介護保険制度にのっとり適正に運営されており、今回の補正は標準介護給付見込み額の変更及び国、県、支払基金等の負担金等の精算が主なものであり、問題となるところはございません。よって、本案について賛成といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第14号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第18号について反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第18号平成20年度香芝市
国民健康保険特別会計予算について反対いたします。 歳入歳出59億1,500万円でございますが、昨年より保険料が予算が１億7,300万円減っております。このお金を国保料に充てれば国保料を引き下げることもできるわけでございます。75歳以上の
後期高齢者医療制度ができ、老人保健拠出金が要らなくなりました。後期高齢者支援料が要りますが、そしてこれで保険料が高くなっております。後期高齢者支援金で６億9,000万円要りますが、
後期高齢者医療連合の医療費の負担は、高齢者が10％、74歳以下の方が40％、国が40％、県が５％、市が５％でございます。この６億9,000万円は、ほとんど香芝市の74歳以下の40％の負担分と言えます。また、
後期高齢者医療制度ができ、75歳以上の高齢者の国民健康保険料も年金から天引きされます。既に65歳以上の高齢者は年金から介護保険料が天引き、あわせて天引きされることになるわけでございます。このようなことを香芝市民が知らないうちに決めてしまうやり方は許せないものでございます。国民健康保険料の香芝市の人数は、２万1,900人から74歳以下が１万7,000人になってまいります。75歳以上が除かれるためでございます。また、介護保険料、40歳から64歳までの保険料も上がってまいります。国保料と介護保険料でこれまで10万7,900円でございましたけれども、平均国保料と支援金、介護保険料で11万7,840円、9.2％と、１万円保険料が上がってくるわけでございます。限度額が60万円から68万円と８万円ふえてまいります。保険料総額１億7,390万円がこの会計で減額されております。保険料１人１万円は減額できるわけでございます。葬祭費５万円から３万円にして、昨年1,700万円でございましたけれども、300万円に減っているわけでございます。物価が上がっているのに葬祭費が５万円から３万円に減額されているわけでございます。平成20年度香芝市国民健康保険特別会計は市民泣かせの会計でございます。よりまして、議第18号には反対いたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） 議第18号平成20年度香芝市
国民健康保険特別会計予算につきまして賛成討論を行います。 この予算案につきましては、新たに始まる後期高齢者制度への保険料の追加や介護保険料の改正など、被保険者への負担増が織り込まれています。国保特別会計につきましては構造的に財政基盤が弱く、今回の改正が本市だけでなく全国的なものであるということを考慮いたしましても心苦しい感じがいたします。ただ、この料率は、本市の国保財政が３年連続の赤字決算となっている財政状況を踏まえた中で、最大限被保険者の負担増を考慮した結果であるとも考えます。今回の予算には、老人保健制度の廃止や退職者制度の原則廃止、特定健診の実施など、医療制度改革の総決算とも言えるものが多数織り込まれており、従来と比較して大きく変更となっています。市当局においては、これらの予算を適正、効率よく執行し、財政健全化を図っていただきたいと思います。今後、なお一層の収納率の向上や医療費の適正化に努められることなどを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第18号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第19号について反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第19号平成20年度香芝市
老人保健特別会計予算について反対いたします。 歳入歳出５億6,100万円になって、昨年より37億1,300万円減額されております。これは、
後期高齢者医療制度に伴い75歳以上の高齢者が後期高齢者保険になったからでございます。この制度に伴いまして、健保や共済の扶養家族でこれまで保険料が要らなかった人もすべて保険料が要ることになってしまいます。老人保健特別会計に健保や共済の国保の交付金も残月分以外の医療費は要らなくなり、医療交付金が22億6,500万円減額されております。これは企業が負担する事業者の折半負担も要らなくなっていることにも大きな影響もございます。今度の後期高齢者は、企業の負担を減らし、後期高齢者の医療分を高齢者や若い人の支援金で肩がわりさせるものでございます。よりまして、議第19号平成20年度香芝市
老人保健特別会計予算について反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） 議第19号平成20年度香芝市
老人保健特別会計予算について賛成討論を行います。 老人保健特別会計に関しましては、被用者保険、国、県、市の定められた一定の拠出金により運営されており、医療費所要額については概算で交付され、その後精算するという制度になっております。したがいまして、単年度では赤字、黒字が出ることはあっても、２年連続で赤字、黒字になることはございません。定められた枠組みの中で運営されている制度でございます。 以上によりまして、本案について賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第19号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第20号について反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第20号平成20年度香芝市
後期高齢者医療特別会計予算について反対いたします。 歳入歳出は５億2,000万円でございますけれども、奈良県では１人平均７万2,000円、香芝市では保険料の総額が４億1,620万円の保険料でございます。１人平均８万2,800円、奈良県よりも１万円高く、そして１万5,000円以上の方の年金からも引かれることになるわけでございます。広域連合の負担は、高齢者は10％でございます。この４億9,000万円はほとんど高齢者の10％の負担分と言えるものでございます。この
後期高齢者医療保険制度、75歳以上の高齢者をこれまでの健康保険と切り離し、後期高齢者保険をつくっておりますが、新しい制度は75歳以上の国民を今の国保や健保から追い出して後期高齢者だけの医療保険に加入させられるものでございます。75歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付がふえた場合も保険料の負担がどんどん上がってまいります。過酷な制度でございます。年金からの強制徴収は高齢者の暮らしを直接脅かします。これは他国にないものでございます。高齢者を別建て医療を行い医療制限をすることは何の道理もございません。ヨーロッパを初め国民皆保険の国でこのような制度を持った国は世界に一つもございません。よりまして、議第20号平成20年度香芝市
後期高齢者医療特別会計予算について反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） 議第20号香芝市
後期高齢者医療特別会計予算について賛成討論を行います。 この予算案につきましては、議第４号で私が賛成討論で述べた内容を予算化したもので、主に徴収に関しての予算です。徴収は市が行うのが合理的と考えていますが、対応に当たっては高齢者の生活状況を十分勘案していただきたいという私の思いをつけ加えまして、私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） 賛成多数と認め、議第20号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第21号について反対討論をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 議第21号平成20年度香芝市
介護保険特別会計予算について反対いたします。 歳入歳出は28億3,700万円でございます。そうして、このうち介護保険料は６億2,250万円でございます。65歳以上の方は香芝市では１月末で１万1,000人ほどございますが、基準保険額で2,900円でございます。香芝市では年金から１万5,000円以上から引かれる方々は保険料で４億7,000万円でございます。この方々の平均保険料は4,128円でございます。また、１万5,000円以下の普通徴収の方が総額１億3,000万円で、平均3,200円でございます。高齢者の負担は多いものでございます。このように保険料は取られながら、介護認定は厳しいものでございます。介護給付も、生活援助のホームヘルパーの給付、１時間半以上幾らしても額は同じでございます。香芝市として横出し、上乗せ福祉も必要でございます。また、タクシーの乗降援助も利用認定が厳しくなり、通院にも利用できない状態にもなってきております。この制度も横出し、また上乗せ福祉も考えなければなりません。また国からの地域調整交付金も1.87％と予算が抑えられております。これも予算でございますので支給されるかどうかもわからない、５％支給されるかどうかもわからない予算になっております。国に５％満額要求するとともに、国庫補助をふやし、また特別
養護老人ホームなどもふやし、基盤整備もできるようにするべきでございます。このように国にも要望すべきでございます。よりまして、議第21号平成20年度香芝市介護保険特別会計について反対いたします。
○議長（角田博文君） 賛成討論をお受けします。 森井常夫君。
◆４番（森井常夫君） 議第21号平成20年度香芝市
介護保険特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 高齢化が進み、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、寝たきりや認知症などの要介護状態の高齢者も増加しております。このような中で介護保険制度も大きく変化しておりますが、介護予防支援事業や地域支援事業など、介護サービス給付費等の予算は適正に配分されており、国庫補助等の歳入ともバランスがとれております。また、今後の本市における介護保険制度の安定的な運営、あるいは超高齢社会の到来に配慮された予算案であると思います。よって、本案について賛成いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第21号については原案のとおり可決いたします。 昼食のため暫時休憩します。 午後０時04分 休憩 午後１時33分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。
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△日程５
建設水道委員長報告
○議長（角田博文君） 続いて、日程に従いまして、建設水道委員会に付託をし、ご審議願っております議第15号、議第16号、議第22号、議第25号の４議案を議題とし、
建設水道委員長から報告を求めます。 小西
建設水道委員長。
◆
建設水道委員長（小西高吉君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、建設水道委員会を代表いたしましてご報告させていただきます。 当委員会は、３月４日第１回定例会におきまして付託を受けました議第15号、議第16号、議第22号及び議第25号の４議案を案件として、３月12日に
委員全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の経過と主な内容、採決の結果につきましてご報告申し上げます。 まず、議第15号平成19年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、歳入、受託事業収入関係で、上中第１汚水幹線事業は終了したのかとただされ、理事者から、平成17年より３カ年事業で行って、平成19年度で完了したと答弁がありました。 さらに、委員から、当該事業に係る上牧町と本市の負担割合についてただされ、理事者から、事業開始年度の協定で計画汚水量の案分として上牧町が76％、香芝市が24％であるとの答弁がありました。 委員から、歳入の諸収入、雑入の消費税還付金の当初予算額についてただされ、理事者から、予算額は740万円であると答弁がありました。 さらに、委員から、当初予算額から75％ほどの減額になるが、その理由についてただされ、理事者から、減額理由は、平成19年度予算作成時において消費税の取り扱いについて、税務署から新規地方債として特別措置分が創設された分は控除財源の対象とすると指示されていたが、申告の際に特別措置分は控除財源の対象とはならなくなり、その分還付金が少なくなり減額補正をしたものであると答弁がありました。 さらに、委員から、過去において年度途中で制度が変わって消費税が変更になったことはあるのかとただされ、理事者から、平成18年度において当初予算より約800万円増額補正したと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案については簡易採決により原案のとおり当委員会として可決いたしました。 続いて、議第16号平成19年度香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）について、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、受水費の補正額に対して水道料金の補正額が少ない理由についてただされ、理事者から、当初予算において水道料金は95.8％の有収率を見込んでいた。平成19年度決算では有収率が96.2％になる見込みで、0.4％向上し、県水の受水水量が水道の使用水量に対して効率よく家庭に届けることができたということであると答弁がありました。 委員から、有収率が向上した要因についてただされ、理事者から、水道管の施設整備が進み、漏水等による無収水量の減少によるものと考えると答弁がありました。 これに対し委員から、それは本管の漏水と考えるかとただされ、理事者から、本管の漏水等の水量の損失が少なくなったと考えると答弁がありました。 さらに、委員から、漏水の調査、補修等の年間計画についてただされ、理事者から、年間施設改良としては約２キロメートルの本管布設がえを行っている。原因としては、本管並びに給水管の漏水が多く、特に鉛製給水管が多いという状態であると答弁がありました。 これに対し委員から、調査方法についてただされ、理事者から、現場にて老朽管は布設がえを行っていて、調査はしていないと答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案については簡易採決により原案のとおり当委員会として可決いたしました。 続いて、議第22号平成20年度香芝市
下水道事業特別会計予算について、理事者から
提案理由説明を受けた後、委員から、歳入の使用料で下水道使用料の滞納繰越分についてただされ、理事者から、滞納繰越分の内訳では、現年度分200万円と過年度分100万円、合計300万円を予算計上していると答弁がありました。 さらに、委員から、延滞金の考え方についてただされ、理事者から、現在延滞金の徴収はしていない。県内市町村を参考に検討したいと答弁がありました。 続いて、本会議の総括質疑の内容から、委員から、下水道の工事入札についてただされ、理事者から、現在指名競争入札で行っている。入札改善については、業者選定委員会でさまざまな角度から検討していると答弁がありました。 同じく委員から、最低入札価格と郵便入札関係の考え方についてただされ、理事者から、郵便入札については平成20年度の早い時期からの実施を考えている。最低入札価格については、検討を進め、早く結論を出していきたいと考えると答弁がありました。 同じく委員から、市民の要望のある下水道整備で平成20年度予算は前年度より減額となった理由についてただされ、理事者から、平成17年度より３カ年事業で行ってきた上中第１汚水幹線事業が平成19年度で完成したことにより減額となったのが主な理由であると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案について簡易採決により原案のとおり当委員会として可決いたしました。 続いて、議第25号平成20年度香芝市
水道事業会計予算について、理事者から
提案理由説明を受けた後、まず本会議の総括質疑の内容から、委員から、長期貸付金で市土地開発公社に貸すとしているが、同公社は確実な相手と考えるかとただされ、理事者から、貸し付けにあっては、条件として市の公社に対する債務負担行為に関する議会の議決証明並びに市の債務保証の添付を義務づけており、確実な資産運用の方法と考えると答弁がありました。 これに対して、委員に水道局資産運用規約案及び水道局資産運用要綱案が開示されました。 同じく委員から、水道料金の値下げについてただされ、理事者から、平成17年度、平成18年度の予算作成時点の見通しでは、向こう５年間の収支で平成20年度から相当な赤字が見込まれていたが、水道事業の健全化計画に基づき、人件費やその他の経費の削減、収入財源の見直し等により過年度においては何とか利益も生まれている。今後の見通しでは依然として厳しい状況にあり、水道料金の値下げについては現実には考えていないと答弁がありました。 同じく委員から、水道工事の入札改善についてただされ、理事者から、平成19年度から工事内訳明細書の提出を義務づけ、仕様書の閲覧を２日間に延長し、指名業者が集中しないよう配慮している。最低制限価格及び郵便入札等の導入については、市の動向を見ながら検討したいと答弁がありました。 同じく委員から、貸付金９億5,800万円の長期貸付理由と貸付先、期間、金利並びに契約内容についてただされ、理事者から、長期貸し付けの根拠は、地方公営企業法施行令第22条の６により、管理者は地方公営企業の業務に係る現金は最も確実かつ有利な方法により保管されなければならないと規定されていることから、水道局が保有している現金を水道事業の経営健全化計画を進めていく上で市土地開発公社への長期貸し付けが可能か県市町村課へ照会した結果、長期貸し付けは可能であるとの回答を得た。このことから、水道局資産運用規約及び水道局資産運用要綱に基づき、市土地開発公社への長期貸し付けを行うものである。貸付期間は、資産運用要綱で３年間を超えないものと規定し、貸付利率は、市内金融機関の大口定期預金の５年定期の預金利率を参考にし管理者が定めるものと資産運用要綱で規定していて、予定貸付利率は年利1.35％である。契約については、本年４月からの運用開始であり、現時点では契約はしていないと答弁がありました。 同じく委員から、貸付金利は公定歩合の変更による対応も考えているのかとただされ、理事者から、貸付利率は金融情勢の変動に応じて早急に市土地開発公社と協議の上、利率を変更できるよう長期貸付審査結果通知書及び長期貸付借用証書に条件の付記を考えていると答弁がありました。 同じく委員から、貸付期間の途中でも貸付金の返還は求められるのかとただされ、理事者から、資産運用要綱で管理者は必要があると認めたときは事前に通知した上で債務者に対し貸付金の返還を求めることができる。この場合は債務者は異議の申し立てはできないものとすると規定していて、返還は可能であると考えていると答弁がありました。 委員から、貸し付けするときに契約を議会に提示するのかとただされ、理事者から、貸し付けは４月１日付で行い、その際には土地開発公社への市からの債務保証、債務負担行為の了承を添付した証書貸し付けで行っていくと答弁がありました。 委員から、予算書の財政計画書の中にある料金収入に係る平成19年度から23年度までの世帯数の増加計画と受水費に係る県水の値上げ関係についてただされ、理事者から、財政計画における水道料金の推移については、昨年度の予算書で示した財政計画での料金収入と比較すると下方修正を行った。伸び率では、給水戸数で20年度は約２％、21年度で1.8％、22年度で1.5％、23年度で1.4％の伸びを予測している。県営水道の値上げの問題では、本市は100％県水受水であり、関心の高いところである。県の方では積立金等でかなりの資金を持っていて、財政計画中、23年度までは県水の値上げは考えていないと答弁がありました。 これに対し委員から、算出された伸び率は水道独自の算出かとただされ、理事者から、市の計画よりも若干下方修正した、水道局で予測した数値であると答弁がありました。 これに対し委員から、市の戸数伸び率の予測数値と水道局予測数値の整合性の確認を要望されました。 委員から、予定貸借対照表の流動資産の未収金１億7,700万円についてただされ、理事者から、19年度末での未収金の額は5,300万円となる。さらに、３月分の水道料金の調定分１億2,400万円が未収金として加算されるので、合計で１億7,700万円の未収金と算出していると答弁がありました。 さらに、委員から、徴収率と徴収方法についてただされ、理事者から、１月31日時点の過年度の徴収率は84.5％で、当年度では97.96％、過年度、当年度合計で96.34％という徴収率である。下水道の料金と水道料金は一体で徴収をしていて同時の納入であると答弁がありました。 さらに、委員から、過年度分は最高何年からの分があるのかとただされ、理事者から、水道料金は民法上２年時効となるが、滞納者については給水停止といった処理を行っていて、分納では平成３年度分があり、古いものから順に納入していただいていると答弁がありました。 委員から、
一般会計予算の総務費、一般管理費で水道への繰出金800万円の使用細目についてただされ、理事者から、消火栓による水使用料及び消火栓維持管理費、修繕費として600万円と200万円に分けて収入していると答弁がありました。 これに対し委員から、その額は目的に足りる額であるのかとただされ、理事者から、水使用料600万円では、自治会並びに消防関係が訓練、火災、消防車の清掃及びタンクの水補充の総計した使用料と消火栓の修繕費を合計すると、約620万円と予定していると答弁がありました。 委員から、鉛管の工事に係る国からの指導についてただされ、理事者から、国から早急になくすように指導も受けている。また、漏水の原因が鉛の給水管であり、有収率を上げるため実施していると答弁がありました。 これに対し委員から、鉛管の数量についてただされ、理事者から、19年度末では3,423個になる予定であると答弁がありました。 関連で委員から、そのような工事に係る道路舗装について、関係する所管との協議についてただされ、理事者から、舗装復旧については、道路管理者に舗装構成並びに舗装の範囲を協議し、指導も受け、調整していると答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、お諮りしたところ、本案について簡易採決により原案のとおり当委員会として可決いたしました。 以上で建設水道委員会に付託を受けました案件の審査の主な経過と採決の結果について私の報告を終わりますが、報告漏れ等がございましたら、所属委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（角田博文君） ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 お諮りいたします。 議第15号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議あり」との声あり〕
○議長（角田博文君） はい、反対討論をお受けします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） それでは、議第15号平成19年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について反対いたします。 年度末を控えて、２億2,000万円の市債を起こしてまで２億6,000万円の補正をなぜ組まなければならないのか。どうしても補正を組むのであれば、あとわずかで20年度の予算ということであり、その20年度の予算に組み入れるべきであるというふうに考えるわけであります。そういうふうな理由で議第15号については反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 賛成討論を省略いたします。 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第15号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第16号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） ご異議ないようでございますので、議第16号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第22号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議あり」との声あり〕
○議長（角田博文君） 反対討論をお受けします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 議第22号平成20年度香芝市
下水道事業特別会計予算について反対いたします。 下水道を早急に整備してほしいという要求が多くあるわけであります。ところが、今度のこの予算を見ますならば、前年比で２億3,000万円の減額であったり、あるいはまた国庫支出金が１億円余り減額されておるという状況であります。こういう状況では下水道事業そのものはなかなか前へ進まないと、このように言わざる得ないと思うわけであります。そしてまた、事業等については依然として指名競争入札でやられておりますけれども、透明性のある一般競争入札で行うべきであると、このように考えます。そういう理由から議第22号については反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 下田昭君。
◆７番（下田昭君） 議第22号平成20年度香芝市
下水道事業特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論いたします。 平成20年度の下水道予算は、昨年同様非常に厳しい財政状況下であるにもかかわらず、市民が健康で快適な文化生活を営むためにはなくてはならない公共下水道整備事業に対し、日常生活に必要な枝線整備に特に重点を置き、普及率は平成20年１月現在55.3％と、積極的な取り組みをされていると認めます。今後も、一日も早く公共下水道が整備できるよう全力を傾注いただくことを期待いたしまして、議第22号平成20年度香芝市
下水道事業特別会計予算に賛成するものでございます。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第22号については原案のとおり可決いたします。 続いて、お諮りいたします。 議第25号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議あり」との声あり〕
○議長（角田博文君） はい、反対討論をお受けします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 議第25号平成20年度香芝市
水道事業会計予算について反対いたします。 年間総配水量が前年比で微増となり、給水収益も850万円増となるなど、累積黒字が２億6,000万円となっております。現金預金も15億円余り、長期貸付金として公社へ９億5,000万円貸し付けています。今大事なのはそのような貸付金よりも、市民に対して水道料金を引き下げていく、そして公共料金であります水道料金には消費税などはつけるべきではないと、このように考えておるところであります。したがいまして、議第25号平成20年度香芝市
水道事業会計予算について反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 下田昭君。
◆７番（下田昭君） 議第25号平成20年度香芝市
水道事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 水道事業会計は、公営企業会計として独立採算制の原則に基づき運営しているもので、基本事業として安全で安心な水を安定的に供給していかなければならない責務があります。本案の収益的収支においては、水道事業の基本収入である水道料金は、人口の増加があるものの、依然厳しい経済情勢に加え、生活環境の変化で人口増に見合うだけの給水収益の増加を見込めない中で、効率的な資産運用により収入拡大の努力がなされております。また、支出においては、経営健全化計画に基づく公的資金繰上償還による支払い利息の軽減化など、経常経費の節減に努力がなされております。なお、年々増加する減価償却費については、水道施設の整備充実から生じる制度上のもので、必要不可欠と理解しております。また、資本的収支においては、安全な水を安定的に給水するため、水道施設の耐震化の設計業務委託や公共工事にかかわる受託事業においても積極的にされている予算であります。水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい中ではありますが、今後なお一層の効率経営により経営健全化を図られることを期待いたしまして、議第25号平成20年度香芝市
水道事業会計予算について賛成いたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 賛成多数と認め、議第25号については原案のとおり可決いたします。
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△日程６
予算特別委員長報告
○議長（角田博文君） 続いて、日程に従いまして、予算特別委員会に付託をし、ご審議願っております議第17号を議題とし、予算特別委員長から報告を求めます。 関予算特別委員長。
◆予算特別委員長（関義秀君） ただいま議長のお許しを得ましたので、委員会を代表してご報告させていただきます。 当委員会は、去る３月５日定例議会において付託を受けました議第17号平成20年度香芝市
一般会計予算について、３月５日と６日の２日間にわたり全員出席のもと開会いたしましたので、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 まず、総括説明を受けた後、総括質疑を受け、委員から、骨格予算であるが、本格予算と変わらない規模である。補正予算の余地はどれぐらい残っているかとただされ、理事者から、義務的経費、経常経費のみの予算編成が本来の姿であると思うが、継続事業や国の補助金と大きくかかわるものは当然必要であり、緊急性を要するものは予算計上している。補正予算は新市長の新しい施策、新ビジョンのもと、工夫しながらやってもらえるものと確信しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、新市長のもと、新しい施策が行える財源はどれぐらいあるのかとただされ、理事者から、入は通年の予算組みをしており、６月補正の財源として
財政調整基金へ5,000万円を積み立てている。それ以上になると基金の取り崩しもあるとの答弁がありました。 委員から、借換債による効果について、公債費率への影響を含め、今後３年の見通しをただされ、理事者から、20年度では約8,000万円、21年度では9,573万2,000円の効果が得られる。実質公債費率に与える影響は0.2から0.3と見込んでいる。ただ、23年、24年は本市にとって実質公債費率の高い時期となるので、今減債基金を積み立てて、何とか繰上償還できる体制を整えつつある。その中で、もし財源に余裕ができれば、繰上償還を活用して実質公債費率の低下に努めたいとの答弁がありました。 委員から、今年度の反省点についてただされ、理事者から、もう一度原点に立ち返り、今の市財政の危機的状況をそれぞれの職員が共有することが大事で、さらに工夫をしないとこの23年度、24年度を乗り越えられないとの思いであるとの答弁がありました。 委員から、香芝市第２次行政改革大綱の枠の中で、どのような考え方を持って20年度の予算組みに当たったのかとただされ、理事者から、本大綱に基づき平成20年度の予算は、学校給食の民間委託の実施で343万9,000円、ふたかみ文化センター、モナミホールとの一体管理の指定管理者の移行で約628万円、職員の適正化で実質１億1,835万6,000円の効果を見込んでいるとの答弁がありました。 これに対し委員から、いろいろな現状を分析、把握した上で、大変厳しい状況であることは十分理解している。一番大事な部分であり、行革の改革大綱を作成し、実行していくことは当然の使命であり、努めであるので、しんがぶれないような考え方で今後も取り組んでいただきたいとの要望がありました。 委員から、予算書をもっとわかりやすくできないかとただされ、理事者から、詳細な説明も工夫していきたいとの答弁がありました。 委員から、総括質疑にあった土地開発公社の損失補てんの内容についてただされ、理事者から、17年度に開発公社の特定土地の減損処理を行った結果、土地の評価損が発生した。17年度末で31億円の欠損金が生じたため、銀行からの借入金を行ったとの答弁がありました。 さらに、委員から、返済年限は何年か。また、この借金は市民の税金で返すということになるが、銀行に償還金額を少なくしてもらえないかとただされ、理事者から、南都銀行の分については18年度から38年度の20年間、40回分で返済していく。返済年限をふやせば１回当たりの償還金額が減り、その分市民のために使えるのではという意見については、そのとおりであるが、借金を繰り延べすることになり、利息をいたずらに膨らませるだけである。20年償還自体既に長期的な返済になっていることを踏まえまして、今現在の計画のとおり償還していきたいとの答弁がありました。 委員から、土地開発公社の損失の責任についてただされ、理事者から、健全化計画を鋭意実行していくことが、過去の部分に対する責任のとり方ではないかと考えているとの答弁がありました。 委員から、中小企業の融資制度についてただされ、理事者から、平成19年７月から連帯保証人を廃止したところ、格段に融資申し込みがふえ、急遽信用保証協会と協議の中、融資枠の拡大を図ったとの答弁がありました。 委員から、妊産婦の健康診断を５回とすることについてただされ、理事者から、地方交付税の内容がわかりにくい面、あるいは財政状況や出生数の絡みもあり、本市としては20年度は３回とし、今後十分協議した中で回数の拡充に努めていきたいとの答弁がありました。 以上で総括質疑を打ち切り、続いて歳出の審査に入りました。 款１議会費、款２総務費について、理事者より説明を受けた後、委員から、文化振興財団の財産はどのようにするのかとただされ、理事者から、出資金の約3,000万円については20年度予算で返戻されるとの答弁がありました。 委員から、放置自転車の実態と自転車保管所土地借上料についてただされ、理事者から、市内の各駅前を放置禁止区域に指定しており、これからも撤去、移動した自転車等を保管していくので、継続的に実施していきたいとの答弁がありました。 委員から、放置自転車等の処分についてただされ、理事者から、撤去した自転車は約６カ月間保管し、外国への売却やスクラップ業者に委託し処分しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、保管料と撤去の業務委託で1,000万円かかっているので、検討の余地はあると思うとの意見がありました。 委員から、自治会への交付金の基準についてただされ、理事者から、自治会の加入世帯数を基礎数値として交付金額を算定し交付しているとの答弁がありました。 続いて、委員から、自治会同士のもめごとに対し市としてどのような指導をするのかとただされ、理事者から、自治会の一部開発区域の中で分離独立のケースはあるが、即認めるという考えはとっていない。基本的にはまず話し合いが前提であり、仮に認めるに当たっては、その団体が地縁性を持っていること、自治会活動として長年にわたる実績があること、１年以上話し合いがつかないこと、区域の方の７割以上が新しい自治会に加入していることなどを勘案した中で、やむを得ず分離独立を認めた自治会もあるとの答弁がありました。 委員から、お知らせ版と広報の発行をまとめて月１回にできないかとただされ、理事者から、現在内容面も含め検討しているとの答弁がありました。 委員から、自治会の負担も勘案した上で精査をお願いしたいとの要望がありました。 これに対し理事者から、お知らせ版の発行以前は回覧板の回数が多く、自治会の要望にこたえて発行した。現在は回覧板の回数も減ってきたと確証しているとの答弁がありました。 委員から、お知らせ版は残していくのかとただされ、理事者から、５日に間に合わなかった記事を21日発行の広報で掲載することも可能であるので残していきたいとの答弁がありました。 委員から、土地開発公社保有地購入費の内容についてただされ、理事者から、香芝北中学校が旭ケ丘区域内に変更されたことに伴い事業目的を失った土地で、その簿価を10年分割で市に買い戻しているものであるとの答弁がありました。 委員から、県道香芝太子線配水管布設工事委託料の内容についてただされ、理事者から、どんづる峯上がり口に設置のトイレの水が使えない状態であることから、県道香芝太子線の県工事の実施に合わせ平成９年度から配水管の布設を行っている。水道局に委託しているが、来年度に最終区間の工事を行う予定であるとの答弁がありました。 委員から、使った水の排水工事はどうなっているのかとただされ、理事者から、県指定の天然記念物であるので、県で施行することになっているとの答弁がありました。 さらに、理事者から、どんづる峯は本市唯一の景勝地であり、県から水道管布設工事のみの要望があり、先行投資したもので、県にはこれからの整備を要望していきたいとの答弁がありました。 委員から、文化活動団体補助金等は20年度に新たに団体がふえるのかとただされ、理事者から、冬彩実行委員会に対する補助金を文化振興費に計上しており、増額となっているとの答弁がありました。 委員から、五位堂駅北第二自転車駐車場用地の購入の継続についてただされ、理事者から、本年度で最終であるとの答弁がありました。 委員から、香芝警察署の開署に伴い、予算以外に本市への影響はあるのかとただされ、理事者から、組織委員については従前と変わりないが、防犯協議会の事務局は香芝市が担当するとの答弁がありました。 委員から、選挙の投開票管理者に迷惑がかからないように案内を配付するなどの対策についてただされ、理事者から、管理者の注意事項を文書化しお渡ししている。また、管理者になられる場合は選挙運動が行えない。また、行うような場合は別の方になっていただくよう説明をしているとの答弁がありました。 これに対し委員から、適切な対応をお願いしたいとの要望がありました。 委員から、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の16条に関係して、議会事務局の人事体制についてただされ、理事者から、現在５名の体制で議会全般にわたる事務を担当している。昨今、市民に開かれた議会ということで事務量がふえており、特に平成22年度には奈良県市議会議長会の事務局を担当することが決まっているので、現状では厳しいと考えているとの答弁がありました。 委員から、受付案内及び電話交換業務委託料の人数と契約内容についてただされ、理事者から、受付案内の委託料で３名である。発注先は近畿ビルサービス株式会社で、平成18年６月に競争見積もりを行い、21年５月31日までの長期契約であるとの答弁がありました。 委員から、職員福利厚生助成金が減額となった理由についてただされ、理事者から、昨今厳しい状況下であることから、職員みずからの意向で減額したとの答弁がありました。 委員から、土地開発公社損失補てん金及び利子補給金についてただされ、特定土地に対する利子補給金で、これ以上簿価を上げないための利子補給金と、17年度の欠損金に対し借り入れを行い、それに対する元金償還分と利子償還分について一般会計から補てんを受けているものであるとの答弁がありました。 委員から、公共用地先行取得事業債の内容についてただされ、理事者から、将来５年以内に事業用地に供するものを土地取得特別会計で一たん先行取得債として購入し、一般事業に供するときその部分を本債にかえるという制度で、土地取得特別会計で経理して一般会計で買い戻すという方策であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、この償還期間についてただされ、理事者から、10年の、据え置きが２年であるとの答弁がありました。 委員から、地方公営企業等金融機構出資金の内容についてただされ、理事者から、公営企業金融公庫の解散に伴い、平成20年10月１日からその機能を継承して、業務をこの金融機構が行うことになる。その設立に向けての出資金が各
地方公共団体に求められているもので、これについても起債を発行することになるとの答弁がありました。 委員から、水道事業会計繰出金の内容についてただされ、理事者から、消火栓の維持管理、設置については水道局に依頼している。また、火災その他訓練等において水道を使用するが、こうした部分について、地方公営企業法に基づき、一般会計から水道企業会計に必要経費として繰り出しているものであるとの答弁がありました。 委員から、例規集を追録式にできないかとただされ、理事者から、平成12年度までは加除式をとっていたが、年間約900万円の費用がかかっていた。現在、例規集の作成とインターネットに掲載するデジタル化費用も含んだ合計金額は約500万円であり、費用対効果が大きいものと考えているとの答弁がありました。 委員から、職員退職手当基金積立金について、今年度執行後の基金残高についてただされ、理事者から、見込み額で約１億1,046万5,000円であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、今回退職手当債で起債を発行しているが、今後の見通しについてただされ、理事者から、20年度では技能労務職、一般行政職を含めた退職の予定者は20人、21年度で26人であり、平成22年度まで集中改革プランの目標である50人は達成されると考えている。純減の率としては9.1％、職員数では平成17年をベースにするので、現行547人が22年度は497人となることから、これらに見合った形で退職手当債も考えていく必要があるとの答弁がありました。 続いて、委員から、今後の退職金の見込み額についてただされ、理事者から、平成21年度は４億7,600万円、平成22年度２億6,400万円、平成23年度は２億7,000万円、平成24年度は３億7,300万円、平成25年は５億800万円であるとの答弁がありました。 委員から、人件費の適正化計画の内容についてただされ、理事者から、職員数については平成17年度から22年度までは50人の減。平成19年度の人件費として39億2,100万円、20年度は34億5,900万円、21年度は36億1,900万円で、22年度は33億5,300万円という計画であるとの答弁がありました。 委員から、21年度だけがふえている理由についてただされ、理事者から、退職手当の関係であるとの答弁がありました。 委員から、文化振興財団の清算に必要な事務費についてただされ、理事者から、官報掲載に３万円と、公益法人会計システムの継続分３万2,000円、清算の消費税分が残ってくることにより75万円、法人県民税で５万円を予定しているとの答弁がありました。 委員から、文化活動団体に補助金を出すときの基準、要綱等についてただされ、理事者から、補助金の支出に関しては、要綱等で決めた団体に対して支出している。各担当課別で補助団体を抱えているが、統一的に補助金の執行に関する規則に決まっているとの答弁がありました。 これに対し委員から、団体に支出している補助金、助成金については、トンネルになっているのでその中身が審査されていない。必要経費だけの支出であれば理解できるが、余りに不明確であるとの意見がありました。 委員から、固定資産審査委員会の開催回数についてただされ、理事者から、通常年２回であるとの答弁がありました。 委員から、住居表示審査会の開会回数についてただされ、理事者から、地元から住居表示関連で要望があったときに開催するとの答弁がありました。 委員から、選挙管理委員会の職員は他の職と兼務できないのかとただされ、理事者から、経営企画本部会議において選挙管理委員会や他の行政委員会等については、行政委員会的な形で統合する案、また一つの課の中の一係として持っていく案、この２案が出ているとの答弁がありました。 委員から、監査リスクは何％ぐらいを基準に置いているのかとただされ、理事者から、監査については例月検査、出納検査等をお願いしているが、かなりシビアに監査いただいているとの答弁がありました。 続いて、委員から、例月監査結果に対して各課からの回答は提出されているのかとただされ、理事者から、提出されていないとの答弁がありました。 また、委員から、今後、監査について徹底した強化、改善をお願いしたいとの要望がありました。 理事者から、監査委員制度については、地方自治法の改正により監査機能の充実という観点から定数の増員が可能になった。管理規則等に基づき、４月以降監査委員に今まで以上に負担をおかけすることを含め、監査事務局と現状の相談をしながら対応策を検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、一般管理費の委託料、契約管理システム保守委託料等の内容についてただされ、理事者から、指名登録業者や公表する入札結果のデータを適切に作動させるための保守料であるとの答弁がありました。 続いて、委員から、公共バスの広告宣伝と有料化についてただされ、理事者から、広告宣伝については昨年から実施している。有料化については、行政改革の中でも大きな課題としてとらえているとの答弁がありました。 委員から、文化施設指定管理委託によりどれくらい節約できたかとただされ、理事者から、実質効果額は628万円と見込んでいるとの答弁がありました。 委員から、選挙ポスター掲示板の再利用についてただされ、理事者から、１つは保管料の問題がある。また、掲示板は各候補が自分をアピールする区画であり、公平性の観点から、新しい均等なものを製作し使用しているとの答弁がありました。 以上で款１、款２の質疑を打ち切り、款３民生費、款４衛生費について、理事者の説明を受けた後、委員から、民生委員推薦会委員の職務と選任方法についてただされ、理事者から、民生委員法に基づき、民生委員を選出する場合に委員会を設けることになっており、その内訳は、地元議員、民生委員、社会福祉事業の関係者、社会福祉団体の代表者、教育関係者、行政機関の職員、学識経験者で構成することになっているとの答弁がありました。 続いて、委員から、その任期についてただされ、理事者から、基本的には３年１期となっているとの答弁がありました。 委員から、社会福祉協議会補助金の算定基準と監査の方法についてただされ、理事者から、社会福祉協議会の内容については、社会福祉協議会理事会及び評議委員会等を通じて審査がなされているとの答弁がありました。 これに対し委員から、補助金を出す側としてどのような審査をしているのかとただされ、理事者から、市の財政当局の方でのヒアリングを受けて決定されているとの答弁がありました。 続いて、委員から、そのヒアリングで計算書の中身まで全部見ているのかとただされ、理事者から、予算要求書に基づき、庁舎内の担当課と同じようなヒアリングをしている。これについても歳出の抑制を図っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、財政当局のチェックは試査であり、ポイントを抜き打ちでする抽出検査でないのか。どれぐらい精査しているのかとただされ、理事者から、要望が上がってきた段階で不必要なものは削っているが、現在のところ社会福祉協議会で必要というものについては大まか認めているとの答弁がありました。 これに対し委員から、内容の徹底した精査、調査をお願いしたいとの要望がありました。 委員から、基盤安定繰入金の入、出の相関関係についてただされ、理事者から、歳入側の科目を示し、負担率は県４分の３、市４分の１であるとの答弁がありました。 委員から、地域活動支援センター委託料等の内容についてただされ、理事者から、地域活動支援センターすみれの里の建物を維持管理する委託料であり、現在18歳以上の知的障害者14名が通所されているとの答弁がありました。 委員から、児童福祉法の改正により、子育て支援にかかわった事業が法的に位置づけられようとしている。こうした事業の実施状況についてただされ、理事者から、本市の子育て支援の中で行っているのは、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業である。また、未実施の事業としては保育ママという制度があるとの答弁がありました。 委員から、生活保護費の医療扶助費が突出しているが、その審査状況についてただされ、理事者から、３カ月、４カ月継続した受診を要する場合は診断書を出してもらい、診療期間を確認し、終了後に再度確認しているとの答弁がありました。 また、委員から、病院までの交通費の考え方についてただされ、理事者から、受診科目が市内にある場合は居宅の近くの病院へかかるよう指導している。基本的にはすべて香芝市を中心とする県内であるとの答弁がありました。 委員から、再生資源集団回収助成金の実態調査についてただされ、理事者から、半期ごとの交付申請の際に子供会から伝票をもらい確認している。今は古紙が値上がりしているので、業者から支払いを受けるよう指導しているとの答弁がありました。 委員から、
児童福祉総務費の賃金内容についてただされ、理事者から、臨床心理士３人の賃金であるとの答弁がありました。 委員から、新生児誕生記念品の対象人数についてただされ、理事者から、890人を見込んでいるとの答弁がありました。 委員から、育休代替保育士の賃金の対象者数と日数についてただされ、理事者から、児童福祉施設費の賃金については、通常の臨時保育士30人、パートの保育士と調理員が９人分で、パートは月水金の者と月曜日から金曜日の者の２つのパターンがあるとの答弁がありました。 委員から、予防費の消耗品費700万円の内訳についてただされ、理事者から、予防接種のワクチン購入代金などであるとの答弁がありました。 委員から、予防接種賃金の内容についてただされ、理事者から、臨時看護師の賃金で、半日5,400円で249日分であるとの答弁がありました。 委員から、雑草除去委託料の内容についてただされ、理事者から、市内の住宅開発された空き地の雑草が繁茂し当該土地の所有者が処理できない場合、市がかわって業者に委託し、その代金は所有者からいただくものであるとの答弁がありました。 委員から、清掃総務費の印刷製本費の内容についてただされ、理事者から、毎年４月に発行しているごみカレンダーの印刷費であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、この印刷製本費は入札かとただされ、理事者から、公開による
見積もり合わせであるとの答弁がありました。 委員から、残灰処理委託料の数量についてただされ、理事者から、予算ベースで年間約4,660トンを見ているとの答弁がありました。 さらに、委員から、王寺との割合についてただされ、理事者から、香芝市と王寺のごみの持ち合いにより、例えば香芝市が７対３であれば、７割分の焼却灰を大阪湾へ移送することになっているとの答弁がありました。 委員から、火葬場施設費の委託料で1,500万円の支出に対し、
火葬場使用料で830万円の入になっている。これに消耗品費、燃料費等を合わせて市としては約1,300万円ぐらいの持ち出しになっているのかとただされ、理事者から、そのとおりであるとの答弁がありました。 委員から、
火葬場使用料の状況についてただされ、理事者から、県内の状況では、本市はほぼ中間に位置している状況であるとの答弁がありました。 委員から、再生資源集団回収助成金について、総括質疑にもあったが、認識が全然違う。学校関係の予算が少ない中で、わずかなお金を何とかみんなで集めて学校の需要品を購入している。活動費としてはどこも使っていないと思う。引き下げられた助成金の差額を業者からもらっているのが現状だと思う。財政が苦しい中、いろいろ事情はあると思うが、その点、市はどのあたりまで現実を認識しているのかとただされ、理事者から、平成18年度から５円を３円に引き下げた。子供会やＰＴＡからせめて５円ぐらいは出してほしいとの要望もあるが、今古紙が値上がりしている関係上、業者からもらうよう説明しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、以前は学校予算もたくさんあったが、今はみんなが協力しながらやらなければならないという状況にあるので、この補助金は切らないようお願いしたいとの要望がありました。 委員から、社会福祉総務費で老人保健特別会計繰出金以外に減額している項目についてただされ、理事者から、民生委員推薦会委員報酬、報償費、需用費、補助金、負担金補助及び交付金が減となっているとの答弁がありました。 委員から、
後期高齢者医療制度で香芝市では今75歳以上は何人かとただされ、理事者から、約5,000人であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、この5,000人を対象として、この目４の
後期高齢者医療費４億1,508万8,000円の予算を見込んでいるのかとただされ、理事者から、
後期高齢者医療費の約12分の１が公費負担となっており、香芝の総医療費が37億円との推定から、それに見合う市の負担をするということで、計算上この金額になるとの答弁がありました。 委員から、老人クラブは香芝市のすべての自治会に存在するのかとただされ、理事者から、すべての自治会とぴったり合うということはないが、現在44の老人クラブがあるとの答弁がありました。 委員から、老人クラブ等助成金の算定基準についてただされ、理事者から、活動助成費として１クラブ当たり２万4,300円と、人数分として１人当たり648円を補助しているとの答弁がありました。 委員から、市内の生活保護世帯数についてただされ、理事者から、１月末現在で129世帯であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、この件数は過去最高かとただされ、理事者から、近年では最高であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、生活格差が拡大している現状のもとで、増加の可能性についてただされ、理事者から、高齢化が進み、社会構造も変わってきていることから、まだまだふえる可能性はあるとの答弁がありました。 委員から、民間保育所運営費補助金は何施設に支出しているのか。その金額と算出方法についてただされ、理事者から、市内民間保育園３施設への補助金である。算定に当たっては、基本的には食、衛生面、生活環境等を基礎として、民間保育園で実施してほしい基本的な内容について補助しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、施設の規模や保育所児童数は算定の基礎にならないのかとただされ、児童定数を計算基礎としているとの答弁がありました。 さらに、委員から、児童定数についてただされ、理事者から、ハルナ保育園の定数は150人、あけぼの保育園は240人、せいか保育園は120人であるとの答弁がありました。 委員から、国民健康保険基盤安定繰出金の内容についてただされ、理事者から、基盤安定にかかわるもので、低所得者に対し７割、５割、２割を軽減しているが、軽減した分を県、市分を合算して国民健康保険へ繰り出しているものであるとの答弁がありました。 委員から、収集車の購入台数と入札方法についてただされ、理事者から、２トンパッカー車２台で、見積入札であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、何社を予定しているのかとただされ、理事者から、まだ決まっていないが、昨年は４社から見積もりの提出があったとの答弁がありました。 さらに、委員から、これは特殊な車であるので見積入札としているのかとただされ、理事者から、メーカーごとに仕様が違うので、苦慮しているのが現状であるとの答弁がありました。 以上で款３、款４の質疑を打ち切り、款５農林商工費、款６土木費について、理事者より説明を受けた後、委員から、農業総務費の農業振興費、水田農業構造改革対策費、農地費、地籍調査費、米穀流通消費改善対策費について、今回の予算編成に当たって、昨年度の反省点をただされ、理事者から、農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、担い手の育成が喫緊の課題となっている。そのため農業を活気づけるという意味で予算を組んでいるが、なかなか浸透していないのが現状であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、担い手の育成を啓発するための具体的な施策についてただされ、理事者から、香芝市水田農業推進協議会において、例えば景観形成団地栽培について地元で協力し合い、担い手を育成していただいている団体には産地づくり交付金を別途組んでいるとの答弁がありました。 続いて、委員から、何をメーンの施策として予算を組んでいるのかとただされ、理事者から、担い手の育成や景観形成の栽培、あるいは生産調整の推進を行うことにより、遊休農地の一定の歯どめを考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、財政の削減といった行革を実行しているのはわかるが、何がメーンであるのかわからないし、去年並みに組んでいるように思う。昨年の結果を明確にした上で、進化のある予算編成に取り組んでもらいたいとの要望がありました。 委員から、香芝市シルバー人材センターに関係する予算はどのように是正した内容になっているのかとただされ、理事者から、市職員１名の出向については20年度をもって取りやめるとの答弁がありました。 続いて、委員から、今、国土交通省の天下りの問題が非常に厳しく議論、審議されているが、本市のシルバー人材センターの人事システムについてただされ、理事者から、現在シルバー人材センターには６名の職員がおり、そのうち３名が市役所職員のＯＢである。これは職務内容等を十分熟知していることによるもので、今後、定数の削減については理事会に諮っていきたい。また、このうち１名が平成20年度から週３日程度の非常勤になると聞いている。また、身分や報酬も天下り的なものではなく、退職後の再任用の形態に近い雇用であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、非常勤となる理由についてただされ、理事者から、理事会でまだ決定になっていないが、シルバー人材センターとして今後新たな事業展開、事業開発を図っていく必要があることから、その調査研究に当たるため非常勤にすればいいのではないかと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、理事会の構成についてただされ、理事者から、理事長１名、理事10名、監事２名の合計13名であるとの答弁がありました。 続いて、委員から、シルバー人材センターにおける役務の幅は各
地方公共団体が決定されるものであると国会でも答弁されている。測量など、この役務の幅さえ改良すればもっと委託先もふえるし、市の財政も楽になるという希望を持っている。市が行革を進めていけるメンバーになるよう、市からもっと強く要請していただきたいとの要望がありました。 委員から、道路橋梁総務費の道路台帳作成費1,030万円の内訳についてただされ、理事者から、道路台帳作成費で450万円、登記事務委託料で500万円、境界明示台帳記入作成費で80万円であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、これは普通交付税の対象となるが、その算定基礎となる数値と基準日についてただされ、理事者から、普通交付税算定基礎は道路の延長と面積である。算定の基準日は前年度の４月１日現在の数値であるとの答弁がありました。 委員から、測量設計委託料等の内容と予算の内訳についてただされ、理事者から、県施行の葛下川改修工事に伴う市の負担額として4,300万円、市道とするための堤防の補強費として500万円、また市道拡幅工事２カ所について測量設計委託を400万円、土地分筆登記で680万円を組んでいるとの答弁がありました。 続いて、委員から、業務委託は全部入札かとただされ、理事者から、入札で行っているとの答弁がありました。 委員から、洪水ハザードマップ作成について、県支出金で150万円ほど入っているが、単費の持ち出し、国からの補助についてただされ、理事者から、事業費の600万円のうち450万円に対して補助がある。国庫、県の補助率は３分の１ずつであるとの答弁がありました。 委員から、ホテル等建築規制審議会の開催は年何回かとただされ、理事者から、審議会の開催は今まで一回もなかったとの答弁がありました。 これに対し委員から、費用弁償的なもので、開かれなければ要らないということかとただされ、理事者から、そのとおりとの答弁がありました。 委員から、下水道事業特別会計繰出金は下水道のうち起債対象となるものと思うが、下水道特別会計の公債費の元金と利子の返済によるものかとただされ、理事者から、元金利子とこの増額の理由については、交付税措置から起債措置に変わったことによるものであるとの答弁がありました。 委員から、建物移転補償に対する税額控除についてただされ、理事者から、１件当たり１事業につき5,000万円の税額控除があり、各事業に対応した部分について提示しているとの答弁がありました。 委員から、公有財産購入費の中和幹線街路用地の内容についてただされ、理事者から、中和幹線用地の公社からの買い戻し費用であるとの答弁がありました。 委員から、朝市に対する助成についてただされ、理事者から、香芝市農地保全活用推進補助金により補助しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、農と商の連携について予算にどのように反映しているのかとただされ、理事者から、国でもそのようなことが言われているが、この予算にはまだ反映できていない。今後、県等と十分協議して研究に努めていきたいとの答弁がありました。 委員から、市の融資とセーフティーネットについてただされ、理事者から、市の融資については、昨年７月から連帯保証人を廃止したことにより平成19年度までに約４億円近い融資があった。件数では平成18年には40件の新たな融資があったが、平成19年度では85件となっている。セーフティーネットに関する市町村の役割は、該当者からの申請により証明する立場にある。これは別枠保証と言われるもので、お金を貸すのは金融機関であり、市はそれに対する保証は行っていない。平成18年度では119件のセーフティーネット保証の証明を行ったとの答弁がありました。 これに対し委員から、年度末の資金繰り円滑化の周知についてただされ、理事者から、国、県の制度については市で掲示している。また、昨年連帯保証人を廃止し、市民向けに市独自のパンフレットも作成したとの答弁がありました。 委員から、道路維持費について、今後の計画概要についてただされ、理事者から、20年度の事業計画と予算額について答弁がありました。 これに対し委員から、中和幹線の事業は突出しているが、これは市単独でしなければならないのかとただされ、そうですとの答弁がありました。 委員から、河川維持費が減額となった理由と河川の災害対策に対する予算組みについてただされ、理事者から、減額は平成19年度に対し大きな用地買収費がなくなったためである。また、昨年の集中豪雨により市内の河川、水路があふれ大きな浸水被害をもたらしたが、県管理河川については早期改修を要望しており、県では浸水原因や対策について調査、取り組みをしている。また、水路の浸水被害の解消については、今年度で下田地区や磯壁地区の工事を施行中であり、平成20年度で五位堂地区など２カ所の浸水箇所について調査、測量設計などを行うとともに、会所工事、水路の維持工事などを施行する予定である。このため、河川維持費については測量設計委託料及び工事請負費で増額となっている。さらに、水防費では、洪水対策として洪水ハザードマップ作成費も計上しているとの答弁がありました。 委員から、測量士の研修とその進捗状況についてただされ、理事者から、測量士の協会に委託し、専門的な知識を職員に研修しようと、現在その日程の調整中であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、研修の対象人数と、この研修を受けた者は測量していけるのかとただされ、理事者から、34名であるが、測量機器の実地研修やパソコン処理研修があり、一度に受けるのは限界があるので、まず一定の職員が受けて、最終全員が測量できるような形に持っていきたいとの答弁がありました。 続いて、委員から、測量費に対する費用対効果についてただされ、理事者から、最初から大きな測量は無理かもしれないが、小さな測量業務はできるものと考えている。また、その効果額については、この研修を実施するに当たって精査し、積算していきたいとの答弁がありました。 委員から、スポーツ公園費を１億円の減額とした理由についてただされ、理事者から、地権者との交渉条件においてはスムーズに了解していただいているが、残った用地が５割弱で、その部分について今後の財政的な面も協議した上での予算であるとの答弁がありました。 委員から、住宅管理費で一般職員２名を１名に減らすと聞いていたがとただされ、理事者から、今後、費目、中身により精査し、業務内容に応じた職員配置をしていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、早急に是正をお願いしたいとの要望がありました。 以上で款５から款７の質疑を終わり、１日目の審査を終了いたしました。 審査２日目に入り、款８教育費から款11予備費について、理事者側の説明を受けた後、委員から、小学校、中学校をサポートする非常勤の職員数がふえると聞くが、賃金の対応についてただされ、理事者から、学校支援員は、国から補助もあり、一般財源も増額していて、ふえる予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、学校給食でアレルギーの対応についてただされ、理事者から、アレルギー反応を示す子供は年々ふえている。除去食で対応できる子供にはアレルギーを起こす食材を入れないようにしている。ほとんどだめという子もおり、弁当持参の場合もあるが、食育の基本から給食での対応を考えたいとの答弁がありました。 また、委員から、学校内のけが等の治療費や補償の保険についてただされ、理事者から、市と保護者が２分の１ずつ負担する日本スポーツ振興センター共済金の団体保険に加入し対応しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、その保険の内容についてただされ、理事者から、治療費の一部や障害補償が見舞金として支給されるが、無制限ではない。また、登下校や校外活動にも保険が適用されるとの答弁がありました。 委員から、教育総務費、事務局費で一般職給19人分の給料が昨年に比べて１名減となっている。特に、学校教育課の事務が多い現状で、指導主事は本来の仕事が行えるような状況にあるのかとただされ、理事者から、指導主事は２名配置しているが、指導員の１名追加配置を予定していて、職務分担の見直しを行いたいとの答弁がありました。 次に、委員から、学校運営協議会の設立の意向と、学校に対しての指導についてただされ、理事者から、校長の権限をサポートするために学校運営協議会に移行するという新しい考え方もできているが、本市の実現はまだ難しいと考えているとの答弁がありました。 委員から、小学校費、学校管理費の報償費で委員等謝礼についてただされ、理事者から、学校評議員50名の謝礼であるとの答弁がありました。 委員から、副読本購入代金の全体予算額から占める割合と、高騰による燃料費の予算執行対応についてただされ、理事者から、副読本の購入代は、消耗品費全体の約20％の割合になっている。燃料費については、約14％の上昇を見込んでいるが、各学校の実績等を考慮し執行していきたいとの答弁がありました。 委員から、学校における図書の不足が大きな悩みとなっている。図書の充実を図るとともに、学校への司書の配置と活動の拡大の方策についてただされ、理事者から、市民図書館では各小学校、中学校にブックトークのテーマを決めて、本の紹介などの活動を行っている。司書を各学校へ派遣して指導を行うことについては、今後その形を検討したいという答弁がありました。 委員から、理科教育備品の補助申請の内容と算定方法についてただされ、理事者から、子供たちの理科離れが言われているが、理科教育設備を高めるために、国の２分の１の補助に見合う歳出の予算計上を行ったとの答弁がありました。 これに対し委員から、国から補助項目が出ているが、過去に補助金の申請漏れがあったかとただされ、理事者から、歳入の確保を図るためにも、予算編成ヒアリングで申請を啓発している。財政課でも補助金要綱等を把握したいとの答弁がありました。 委員から、中学校への需用費の配当方法や会計管理についてただされ、理事者から、配当は、学級数割合、均等割等を考慮し、平成19年度から２回ないし３回に分割し配当を行っている。会計管理については、適正な予算執行管理を学校側と調整しながら進めていきたいとの答弁がありました。 委員から、市民図書館に常設されている本の冊数と１年間の新刊購入冊数についてただされ、理事者から、蔵書数は約19万5,000冊で、新刊は19年度で約6,200冊購入しているとの答弁がありました。 委員から、教育総務費の教育振興費で学校図書館ネットワークシステムの使い方についてただされ、理事者から、学校だけの本ではなく、市民図書館にある本を学校の生徒が利用しやすくするため、コンピューターで本の検索ができるものであるとの答弁がありました。 委員から、小学校費、中学校費にある公団立てかえ施行による償還金及び利子の期間や支払い方法についてただされ、理事者から、真美ヶ丘西小学校新設分、真美ヶ丘東小学校新設分、香芝東中学校の新設分について、それぞれ期間、金利、償還方法について答弁がありました。 委員から、幼稚園管理費の報償費の園長謝礼についてただされ、理事者から、市内９幼稚園のうち５園が専任園長制度をとっており、残り４園は小学校長が兼務していて、その職務に対する謝礼であるとの答弁がありました。 委員から、中学校費の警備業務委託料の内容と金額についてただされ、理事者から、校舎、プール及び職員室等の警備を行う業務で、平成19年度では交渉で約10％減額し、また校舎や職員室の警備系統を一本化したことにより減額となっているとの答弁がありました。 委員から、小学校費、中学校費の教育振興費で体育文化活動補助金と、中学校費の進路対策補助金とあるが、その内容についてただされ、理事者から、体育文化活動補助金は、小学校の場合、体育及び文化活動の活性化を図る目的で、社会見学や宿泊訓練、陸上記録会や水泳記録会など各種の事業に要する費用の一部を補助している。中学校の場合では、課外クラブの大会等に出場する場合の交通費や大会の負担金などに充てている。また、進路対策補助金は、高校進学や就職等の指導に要する費用の一部を補助しているとの答弁がありました。 委員から、小学校や中学校から全国大会に出場した子供たちのために懸垂幕等の予算措置についてただされ、理事者から、大舞台で活躍する子供たちを励ますことで教育的効果にも大事なことと思う。市では年度末に全国レベルで活躍した個人、団体に対して表彰する制度があり、壮行的な制度はないとの答弁がありました。 これに対し委員から、ぜひ壮行的な制度を前向きに考えてほしいとの要望がありました。 委員から、幼稚園費の臨時講師賃金の内容と、旭ケ丘幼稚園は県下で一番大きな幼稚園であり、１クラスの園児も多く、目が行き届かない状況にあると危惧する。サポーター的な人員を配置することについてただされ、理事者から、臨時講師賃金は、育休、代替え等に伴う補充の講師分として賃金を計上している。幼稚園には、必要に応じて学級担任以外に加配教員の配置をしている。旭ケ丘幼稚園は人数が多いので、加配は必要な園だと認識しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、サポート体制は、近隣の大学からのボランティア募集というポスターが小学校、幼稚園に張ってあるのを見かける。サポーターの受け入れの進捗状況と大学との連携についてただされ、理事者から、幼稚園だけでなく、小学校、中学校にもボランティアが必要な状況であり、本市では近隣大学と提携を結び、必要経費の予算化をしているとの答弁がありました。 委員から、社会教育委員の選任方法についてただされ、理事者から、選任の方法は、社会教育法の規定により、学校教育及び社会教育、家庭教育の向上に資する活動の経験者の中から選任することになり、充て職等である。在任が長期にわたっていたり、他の会長職が委員に参加していただいているケースもあるとの答弁がありました。 これに対し委員から、委員の選任方法の見直しについてただされ、理事者から、十分検討するとの答弁がありました。 委員から、社会教育主事の仕事の内容について、また社会教育関係団体についてただされ、理事者から、社会教育主事は１名で、社会教育全般の企画立案等に携わっている。社会教育団体として、本市には家庭教育学級、高齢者学級、女性学級、香芝市すみれ会、ボランティア連絡協議会、ＰＴＡ協議会、ボーイスカウト、ガールスカウト、子供会育成連絡協議会があり、生涯教育に関する活動をしている団体を社会教育団体としているとの答弁がありました。 委員から、市美術展覧会の審査員の選任方法についてただされ、理事者から、市美術展の審査員には、写真、書芸、絵画の３部門があり、２人ずつで構成し、平成19年度では各部門で１人ずつ新たな人にかわった。選任方法については、その分野で活躍している、できるだけ市外の人を選任している。現在１人が長期間香芝市に貢献されているとの答弁がありました。 委員から、公民館運営審議会の年間の開催数と、同委員の選任方法についてただされ、理事者から、会議は年２回開催している。委員在職では約７年の方が２名いるとの答弁がありました。 委員から、今回から指定管理者制度により移行されるが、21年度以降の減免をしていく団体、活動の減免規定を定めていくことについてどのように考えているのかとただされ、理事者から、使用料の減免は、20年度は前年と同様の扱いをする予定である。21年度以降については現在協議中であるが、考え方としては、20年度中に協議を行い、引き続き同様の扱いを要望していきたいとの答弁がありました。 委員から、青少年センター費について、平成19年度の反省点と本年度の事業の目標についてただされ、理事者から、引き続き青少年の健全育成のために努力していきたい。反省点としては、大会や集会等の開催方法や、場所、時期、参加者の駐車場等で課題もあったので、開催の意義、実施方法、規模などを見直していきたいとの答弁がありました。 続いて、委員から、不登校児童の取り組みについて、今現在の調査の状況とそれに対する対応についてただされ、理事者から、不登校の未然防止については、県の委託事業である問題を抱える子供等の自立支援事業があるが、それに伴う事例研究を行うなど、平成20年度は学校とも十分連携をとりながら、各学校ごとのカウンセラー、学校の先生方も交えた中で意見交換をしながら進めていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、不登校に対する青少年センターと学校教育課との連携についてただされ、理事者から、絶えず連絡をとりながら進めているが、学校で相談しにくいことは青少年センターでも相談活動を実施しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、青少年センターがかかわっている児童・生徒について、不登校の原因はすべて調査し、把握できているのかとただされ、理事者から、不登校の原因はさまざまな問題があり、原因のすべてを把握するには至っていないのが実情であるとの答弁がありました。 続いて、委員から、家屋借上料は入札で契約金額を決定しているのかとただされ、理事者から、５年リースで借りており、そのリース期間が終了したため、価格を下げてもらい引き続き使用しているとの答弁がありました。 委員から、青少年センターの土地活用について、行革の観点からただされ、理事者から、以前総合体育館の一角にあったが、学校の近くにあるがための問題もあり、通級する子供たちの希望により学校と離れた現在の場所に移転した経緯があるので、当分今のまま続けていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、今財政が苦しい中、理由の優先順位がつけられると思う。市長部局の考え方をただされ、理事者から、今後庁内的に十分煮詰めた中で検討、決定していきたいとの答弁がありました。 委員から、体育指導員の選任方法と長期任務者の有無についてただされ、理事者から、選任の考え方としては、スポーツ種目の技術力、年齢、地域性、女性の登用などについて配慮しており、長く務めていただいている方もいるとの答弁がありました。 これに対し委員から、市民の意見も聞き、取り組んでもらいたいとの要望がありました。 また、委員から、市民体育祭が学校行事に優先して決定されている理由をただされ、理事者から、市民体育祭は市民のスポーツの祭典ということで、最も大きな事業としてとらえている。事業の実施に当たっては、各種団体の理解と協力を得なければ開催でき得ない。担当課としては体育の日を中心に開催できたらと考えているが、各種団体と協議の上、進めていきたいとの答弁がありました。 続いて、委員から、常識で考えて10月末の運動会はどう考えるかとただされ、理事者から、中には乳幼児もいるので、好ましいことではないと考える。もう少し早目の時期に実施したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、市民の声で実情を聞いて判断しないと、一部の意見だけで決めるのはこれからの時代に合わないのではないか。その点、１年間かけて再考いただきたいとの要望がありました。 委員から、スポーツ少年団の運営が公平性の観点から規約と違った解釈で行われている問題についてただされ、理事者から、近日中に会合を開き、状況等を把握する予定をしているとの答弁がありました。 これに対し委員から、人権関係も含み、公平、公正の観点からぜひ調査に当たっていただきたいとの要望がありました。 委員から、学校給食運営費について、賄い材料費の高騰による教育委員会の対応についてただされ、理事者から、小学校の全保護者を対象にアンケート調査を実施した結果、約８割の回答があり、そのうち８割から値上げもやむなしとの回答をいただいた。それをもとに学校給食会理事会で審議をいただき、約10％の値上げを諮り、了承を得た。その結果、４月から、現行3,800円を4,200円とすることになっているとの答弁がありました。 これに対し委員から、この増額分は補正するのかとただされ、理事者から、そうであるとの答弁がありました。 以上で款８から款11の質疑を打ち切り、以上で歳出の審査は終了いたしました。 続いて、歳入の審査に入り、理事者から款１市税から款５株式等譲渡所得割交付金について説明を受けた後、委員から、市民税から株式等譲渡所得割交付金にかけて、今年度の歳入は全体的には若干落ちているが、算定としてどのような景況と判断しているのかとただされ、理事者から、20年度は、昨年の８月からのアメリカで発生したサブプライムローンの破綻による株式市場の急落とその影響があると考えているとの答弁がありました。 委員から、個人住民税の均等割の件数についてただされ、理事者から、３万1,000人であるとの答弁がありました。 委員から、市民税の固定資産税、軽自動車税の現年度及び滞納繰越分の徴収率についてただされ、理事者から、それぞれの税目について答弁がありました。 委員から、予算算出の調定額を押さえた基準日についてただされ、理事者から、前年の11月で一たん算出し、予算が確定する１月末ぐらいに最終的な数字を算出しているとの答弁がありました。 委員から、固定資産税の住宅用地認定の件数についてただされ、理事者から、19年度で600件であるとの答弁がありました。 委員から、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳の件数についてただされ、理事者から、現在コンピューターにより管理しており、19年12月末現在で土地の筆数は５万3,108件、家屋は木造、非木造すべて合わせて２万6,826棟、償却資産の申告の人数は603件であるとの答弁がありました。 委員から、未登記家屋課税のための調査、地目の認定についてただされ、理事者から、担当者が新築家屋の評価に行く際、周辺の調査を行っている。地目の認定については、地目によって税額が変わることから、３年に１度の評価がえのときに専門業者も入れ掘り起こしをしている。また、現況から見ていろんな情報が入ってくるので、現場に出向き調査を行っているとの答弁がありました。 委員から、要は、調査して見つけ出しているのかいないのかにある。件数はとただされ、理事者から、件数は把握していないが、登記がないが課税をしている家屋もあるとの答弁がありました。 これに対し委員から、未登記家屋を調査、課税し、台帳をつくって整理をする、これを20年度の対策としてもらいたいとの要望がありました。 委員から、過誤納の調査は終了したのかとただされ、理事者から、データ的に抽出した結果、併用店舗については住宅割合の関係で該当はなかった。一般住宅については、電算上の照合を行いグレーなデータは抽出しているが、現場の調査が必要と考えており、19年度に１件出るかという状況であるとの答弁がありました。 委員から、減価償却費の調査方法についてただされ、理事者から、提出された申告書により、申告漏れの部分については電話で催告している。全く申告のない場合は現地調査を行っているとの答弁がありました。 委員から、６月からたばこを自動販売機で買う場合はｔａｓｐｏというカードが必要となる。20年度予算の減額はこの影響を見込んだものかとただされ、理事者から、カード式の自動販売機の影響は見込んでいない。健康志向によりたばこの喫煙本数の減少を考慮したものであるとの答弁がありました。 以上で款１から款５の質疑を打ち切り、続いて款６地方消費税交付金から款12使用料及び手数料について、理事者の説明を受けた後、委員から、自動車取得税交付金は市へ何％交付されているのかとただされ、理事者から、自動車取得税から徴収費の額を控除した残りの70％相当額を市町村に交付されているとの答弁がありました。 委員から、児童手当特例交付金の対象者数についてただされ、理事者から、20年度は680人分を見込んでいるとの答弁がありました。 委員から、特別交付金は21年度になくなるのかとただされ、21年度までであるとの答弁がありました。 委員から、地方交付税の算定方法についてただされ、理事者から、基準財政需要額から
基準財政収入額を引いた残りが普通交付税で算定される。また、特別交付税は、標準的な基準財政需要額で見られない市町村の特別な要素として判定される。また、特別交付税については地方交付税の６％、普通交付税については国税五税の法定分が算定基礎になるとの答弁がありました。 委員から、すみれの里入所負担金についてただされ、理事者から、自立支援法により23年までの移行期間経年軽減ということで４分の１となっている。移行期間中に負担が余りに大きくなることについては、国において見直しを検討されているとの答弁がありました。 委員から、児童福祉法の56条負担金の滞納額と予算算定の収納率についてただされ、理事者から、現在約1,400万円の滞納があるが、収納率は約20％を見込んでいるとの答弁がありました。 これに対し委員から19年度で不納欠損は行うのかとただされ、理事者から、最終的には行う予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、保育料の徴収対策についてただされ、理事者から、徴収の方法としては、電話での督促、夜間の訪問、休日の訪問徴収を行っている。留守の家も多いが、粘り強く交渉を行っている。多額の滞納については、分納申請も出されているとの答弁がありました。 また、委員から、強制徴収はしないのかとただされ、理事者から、実施するために、現在、各財産調査、所得調査を行っているとの答弁がありました。 委員から、土地区画整理事業負担金の内容と負担元についてただされ、理事者から、都市計画道路志都美駅前線の用地を志都美駅土地区画整理事業の減歩により捻出している。その用地費を公共施設管理者負担金として街路事業より区画整理事業に負担するものであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、減歩率と事業の計画見通しについてただされ、理事者から、減歩率は43.98％で、事業の期間は平成18年度から平成22年度までの計画であり、平成20年度から工事に入り、工事期間は約３年間の計画であるとの答弁がありました。 委員から、自転車駐車場使用料の滞納額についてただされ、理事者から、滞納額はないとの答弁がありました。 これに対し委員から、徴収の方法についてただされ、理事者から、定期は先払いで、一時預かりは銀行振り込みであるとの答弁がありました。 委員から、市営住宅使用料の滞納状況についてただされ、理事者から、滞納はないとの答弁がありました。 委員から、4,000億円の交付税の特別枠はどこに入っているのかとただされ、理事者から、地方交付税の中であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、香芝市への配分は7,000万円と予想外に低いが、復活の余地はないのかとただされ、理事者から、当初人口規模によって算定するという一報があり、
地方財政計画の1.3％増を見込んでいたが、ことしに入り総務省が試算した結果がこの思わぬ額となったとの答弁がありました。 続いて、委員から、この4,000億円は子育て支援の交付税算定のせっかくのチャンスであった。香芝市では全く事情が違うが、ぜひもう一度復活をお願いしたいとの要望がありました。 理事者から、特に少子化等の部分は今回の地域再生の中には含んでいないということであるとの答弁がありました。 委員から、使用料及び手数料の受益者負担の見直しによる効果についてただされ、理事者から、受益者負担については、公民館、体育館、福祉会館等の使用料など、現在行政改革委員会で検討中であり、20年度予算には反映していないが、21年度に向けて見直しを図りたいとの答弁がありました。 委員から、住民基本台帳カードは電子確定申告のｅ－Ｔａｘができてどの程度ふえたのかとただされ、理事者から、本人の認証として使われる方も多いが、カードがふえるばかりということでなかなか人気が出ていない。180件程度しか見込んでいないとの答弁がありました。 委員から、証紙は幾らかとただされ、理事者から、一般家庭用は１枚70円券で、事業所は90円であるとの答弁がありました。 款６から款12の質疑を打ち切り、続いて款13国庫支出金から款16寄附金について、理事者の説明を受けた後、委員から、不動産売払収入の売却予定場所、売却価格は調査した金額かとただされ、理事者から、今年度売却できなかった子育て支援センター横の土地と、街路事業の残用地の売却を予定している。鑑定等は今のところとっていないとの答弁がありました。 これに対し委員から、必要が生じた場合には鑑定を入れて売却するのかとただされ、理事者から、そのとおりとの答弁がありました。 委員から、債権等売払収入は文化振興財団の解散による出資金の返還ということだが、これはいつ出資したのかとただされ、理事者から、手元の資料では平成６年の出資証券になっているとの答弁がありました。 これに対し委員から、出資金をどのように運用したのか。運用の責任者はだれかとただされ、理事者から、定期預金に預け、利子分を事業に回して運用していたことになる。責任者は理事会になるとの答弁がありました。 また、委員から、出資金に対する法定果実を運用に回したのかとただされ、理事者から、はい、そのとおりであるとの答弁がありました。 委員から、まちづくり交付金の関係する事業費と補助率についてただされ、理事者から、それぞれの事業費と補助率について説明がありました。 委員から、五位堂駅北土地区画整理事業の進捗状況についてただされ、理事者から、本年度末の完了予定であったが、事業計画の第３回変更で３年間の延伸をし、平成22年までの予定である。事業の進捗率は約65％であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、早期完了を目指し努力してもらいたいとの要望がありました。 委員から、農林商工費県補助金は農業関係補助金は入っているが、商工関係の分がない理由についてただされ、理事者から、県から市に入る補助金はあるが、市が使える事業はないとの答弁がありました。 委員から、財産収入の財産貸付収入で、現在香芝市の公共施設の中で自動販売機を何台置かれているのか。その貸付収入はどこに入れられているのかとただされ、理事者から、自動販売機については各施設の管理者が管理しているが、庁舎を初めとして全体で18台ある。収入は雑入に入れているとの答弁がありました。 委員から、自治法の改正により自動販売機を設置する土地を貸し付けしている自治体があると聞いている。市として収入アップのための考えについてただされ、理事者から、自治法の改正により、敷地に余裕のある場合は土地の貸し付けという制度が新たに設けられた。これにより、自動販売機の設置については全庁的な取り組みとして見直す時期に来ていると考えており、今後検討していきたいとの答弁がありました。 ここで款13から16の質疑を打ち切り、款17繰入金から款20市債について、理事者の説明を受けた後、委員から、市税滞納延滞金の調定についてただされ、理事者から、延滞金の調定については、今後発生の時点で調定を上げることになっている。その時点で減免した分については、債権の管理規則をもって処理するとの答弁がありました。 さらに、委員から、滞納違約金及び延納利息も科目に入っていないので、これも必ず決算に向けて入れるようにお願いしたいとの要望がありました。 委員から、退職手当債の沿革についてただされ、理事者から、退職手当債の経緯と今後の方針について答弁がありました。 委員から、自動販売機による収入金額についてただされ、理事者から、79万3,000円であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、香芝西中学校西側の自動販売機の設置の経緯についてただされ、理事者から、グラウンド利用者の要望もあり、２月末、公社用地に設置したものであるとの答弁がありました。 続いて、委員から、校門のすぐそばであり、学校との協議はあったのかとただされ、理事者から、具体的に学校との調整はしていない。ＡＥＤ設置の特約条項もあり、他の中学校の状況、他の学校関係の付近の設置状況も見た上で、利用者の要望も含めて設置したものであるとの答弁がありました。 さらに、理事者から、学校にはこの趣旨を含め協議をさせていただくとの答弁がありました。 以上ですべての質疑を打ち切り、反対、賛成の討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で議第17号平成20年度香芝市
一般会計予算について当委員会として可決いたしました。 以上で予算特別委員会に付託を受けました案件の審査と結果について私の報告を終わりますが、報告漏れ等がございましたら、各委員の補足説明をよろしくお願いしたいと思います。 なお、審議の詳細につきましては、後日、議会会議録の検索システムに掲載されますので、ごらんいただきたいと思います。終わります。
○議長（角田博文君） ご苦労さんでございました。 ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（角田博文君） ないようでございますので、質疑を打ち切りいたします。 暫時休憩します。 午後３時30分 休憩 午後４時03分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 お諮りいたします。 議第17号について、委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議あり」との声あり〕
○議長（角田博文君） はい、反対討論をお受けします。 芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 議第17号平成20年度香芝市
一般会計予算について反対いたします。 福田首相は、今開会中の通常国会の施政方針演説で生活者、消費者が主役と強調していますが、構造改革路線により家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっており、香芝市でも生活保護世帯が最高世帯数になるなど、厳しい状況が市民生活を襲っています。 香芝市の
一般会計予算では、歳入では市税が45.8％と総額の半分近くを占めていますが、国や県からの交付金や繰入金が大きく削られ、大変厳しい状態であります。歳出では、民生費、教育費、衛生費等で46％を占めていますが、まだまだ少ない状況であり、厳しい予算と言わざるを得ません。歳入歳出196億円の予算であり、新規事業も見られますが、市民生活を向上させていく予算とはなり切っていないと言わざるを得ません。 今、大事なことは、税金の使い道をどう市民生活の向上につなげるかであり、また土地開発公社の損失が30億円もあり、これでは市民生活は守れません。地域住民の福祉の増進を図り、守り、発展させていくためには、この予算案には同意できません。したがいまして、議第17号平成20年度香芝市
一般会計予算案について反対いたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 続きまして、賛成討論をお受けします。 下田昭君。
◆７番（下田昭君） 議第17号平成20年度香芝市
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 今年度の予算は、市長の改選期に当たり、骨格予算編成であり、予算規模は196億2,000万円、対前年度予算と比べ1.6％減の予算が提出されております。なお、公的資金から民間資金への借りかえ分５億4,400万円を除きますと、実質的には4.3％の減となっております。 我が国の経済情勢は、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれていましたが、ここに来て米国のサブプライムローンに端を発した問題は世界経済に大きな打撃を与え、さらに原油価格、また為替の急激な高騰など、日本経済に及ぼす影響も懸念されているところであり、依然として経済の先行きは不透明であります。 しかしながら、大都市などに比べて依然として景気回復の足取りが重いという地方都市の現状や、法人税の占める割合が極めて低い香芝市にあっては、納税義務者数が伸びているにもかかわらず、市税全体としては国が見込んでいるほどの伸びは期待できず、加えてこのたびの地方交付税の増額要因となった地方再生対策費の算定基礎となる第１次産業就業者や高齢者人口の比率が比較的低い状況で普通交付税の伸びは期待できず、依然として厳しい状況にあります。また、歳出面におきましても、前年度にかなりの退職者が出たことに伴う給与減はあるものの、市債の償還に伴う公債費、また児童手当、生活保護費などの扶助費が増大しており、行政改革を進めてもなお多額の財源不足が生じる、極めて厳しい財政状況の中での予算編成であったと理解するものであります。 こうした状況の中、持続可能な健全財政の確立のため、今年度を改革の効果をさらに生み出していく年と位置づけ、行政改革大綱実施計画に基づいた歳出削減努力等はもちろんのこと、より厳しく踏み込んだ行政改革を断行するなど、徹底した事務事業の見直し、効率化を推進した上で、経常経費の節減、合理化を図るとともに、高金利的公的資金を民間資金に借りかえることにより後年度の公債費負担の健全化を図るなど、新たな改革にも取り組まれた内容となっております。また、骨格予算編成とはいえ、小児深夜診療負担事業や妊婦一般健康診査拡充事業など、香芝市の安心して産み育てることのできるまちへの対応施策、洪水ハザードマップ整備事業など安心・安全に配慮した施策にと、緊急かつ生活に密着したものは計上し、市民生活に支障を来さないように配慮した予算編成であると高く評価したいと考えております。 以上のことから、本議案について賛成するものであります。議員皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（角田博文君） はい、ありがとうございます。 反対の方の挙手を求めます。 〔反対者挙手〕